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リップルネットに初となる銀行が加入表明
Euro Exim Bankがリップル社のXRPを初めて利用する銀行になる事が注目を集めています。
火曜日、当銀行はXRPとリップル社ソフトウェアのxRapidを国際送金時における流動性と透明性向上のために利用する旨を発表。
現在リップル社が構築している送金ネットワーク、リップルネットには200社以上の企業が加入しているものの銀行が仮想通貨XRPを利用するのは初です。
Euro Exim Bankは今年の米第一四半期にXRPを活用した国際送金に踏み切る方針を発表しており、国際送金にXRPとxRapidを活用する最初の銀行であるだけでなく、他銀行への道しるべとなることが期待されています。
Euro Exim Bank運営部長のGraham Bright氏は以下のようにコメント。
ブロックチェーン技術が貿易金融をどれだけ発展させるか注目されている。現在80カ国以上に存在する当社顧客の国際送金プラットフォームの形成に興味を持っており、国際送金が滞りなく実行できるか確かめながら運用を開始していきたいと考えている。
仮想通貨XRPを海外送金に利用する銀行の重要性
Euro Exim Bank運営部長のGraham Bright氏はリップル社技術に関して、二国間関係に囚われることなく簡単そして迅速に決済ができる方法に魅力を感じたことと、銀行には（ネットワーク内において会計監査を受けられる）可視性の高さが重要であることを述べています。
Bright氏は昨年末にSwiftネットワークの銀行に決済方法を指示したが、1月4日時点においても状況については不明であるとして、Swiftネットワークの可視性を強く疑問視。
また、リップルネット加入企業の多くの企業がリップル社の提供する技術の魅力的な特徴として「スピード」を挙げています。
リップル社は1秒あたり1500件のトランザクションが処理できるとされている。Swiftネットワークではストアアンドフォワード形式であるためトランザクションを処理するには1日以上費やすことになり、スピード面でもXRPを利用する意味はあると証明されています。
今回リップルネット加入を表明したEuro Exim Bankを皮切りに、今後も銀行の加入を期待視されている。
参考CoinPost
仮想通貨イーサリアムがグーグルのブラックリスト入り？
グーグルがグーグル広告のキーワードとしてイーサリアムを使うことを禁止。スマートコントラクト監査のDecenterが10日にツイッターで報告しました。仮想通貨業界からは、米国ハイテク企業による新たな検閲ではないかという批判の声が上がっています。
キーワードとしての「イーサリアム」の禁止
Decenterは、米SNSのレディットで、9日時点で「イーサリアム」が含まれるすべてのキーワードに対しては、次のようなエラーが出ると主張。
「イーサリアム開発サービス」や「イーサリアムセキュリティー監査」というキーワードをグーグル広告で登録しようとしたところ、エラーメッセージが出たそう。本来グーグル広告では、宣伝したい商品に合ったキーワードを登録することで、適切なユーザーに向けて広告を表示することができる仕組みになっています。
ただ、Decenterのツイートに対してグーグル広告の公式アカウントがこれに返信。「日本と米国をターゲットにしている仮想通貨取引所は広告を出せるものの、それ以外は出せない」ためそれが原因ではないかと指摘した。また、「前もってあなたのキーワードが適切か確認できない」としつつ、仮想通貨のセクションに関する方針を読むように誘導しました。
グーグルの「中立性」に批判
今回の件について仮想通貨コミュニティーからはグーグルに批判の声があがっている。あるレディット利用者は次のように述べています。
「グーグルは、様々な政治・経済のアジェンダを持っている。そして彼らは様々なサービスを通して自分たちの都合が良いようにプロモーションをする。AdSenseとYoutubeは悪名高い。グーグルプレイストアでも一部不満が出ている」
参考コインテレグラフ
米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に
米国証券取引委員会（SEC）のコンプライアンス検査局（OCIE）が、2019年の監視活動の6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことが明らかになりました。
- 高齢者および退職者貯蓄者を含む個人投資家にとって重要な事項
- 重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンスおよびリスク
- FINRAの業務および規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラーおよび地方自治体のアドバイザーに対する審査
- サイバーセキュリティ
- マネーロンダリング防止
- デジタル資産
2019年は、「”デジタル資産”の著しい成長と、それに伴うリスク」を考慮し、重要事項の一つとして新たに追加。OCIEは「仮想通貨の有価証券化」に重点を置いているようです。
「OCIEは、デジタル資産の提供、販売、取引、管理に関する監視を続け、商品が有価証券に該当する場合、規制コンプライアンスを遵守しているか検証する」 目的達成にあたり、OCIEは仮想通貨の売却、取引、管理を含む、デジタル資産市場で事業を営む企業の活動を検証し、証券に該当する商品に特別な注意を払う計画です。
仮想通貨にポジティブな法案も活発化
OCIEが監視・検証の強化に踏み切った一方、仮想通貨市場の特性を考慮した規制環境整備を提案する動きが、一部の米国連邦議員間で活発化しています。
直近では、ビットコインやブロックチェーンの支持者である、共和党議員Warren Davidson氏が、ICOおよび仮想通貨に関する法案提出を計画していることが明らかになりました。
仮想通貨に特化した「資産クラス」を作ることで、「トークンの証券分類を防止すると同時に、連邦政府がより効果的にICOを規制できる」環境作りを提案しています。
SECが規制強化に乗りだす中、仮想通貨市場にとってポジティブな材料となりそうな動きも見られます。
参考CoinPost
