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コインチェック含む5社、金融庁認定「自主規制団体」の第二種会員に追加
金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は4日、みなし事業者のコインチェックや、LINEグループ企業含む5社が、第二種会員としてJVCEAに加盟したことを発表しました。
第一種会員は、金融庁の認可を受けた正規の仮想通貨交換業者を指します。
第二種会員は、資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者を指します。
今回発表された5社は、JVCEA初の第二種会員となります。
今回のニュースはあくまで自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」に加盟したという話であって、コインチェックらが仮想通貨交換業に認定されたということではないので、お間違いないように。
「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は、仮想通貨業界団体として、利用者保護などの観点から仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、仮想通貨市場の健全化を図ることを目的に設立されており、JVCEAの第二種会員となることで、一定の強制力を持った業界自主規制ルールの対象となり、市場の安心感にも繋がることが期待されています。
今回加盟した5社は、以下の通りです。
- コインチェック：マネックスグループ株式会社が、株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化
- みんなのビットコイン：楽天株式会社が、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて全株式を取得
- LastRoots：和製・仮想通貨c0ban(コバン)を活用したサービスを展開。SBIホールディングス株式会社が、グループ会社を通じて出資
- コイネージ：「仮想通貨取引をもっと身近に」をコンセプトに2017年10月に設立された、ユナイテッドのグループ企業。取引所運営などの仮想通貨関連事業への参入を検討。
- LVC：LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。
参考CoinPost
アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DX.Exchangeが来週取引開始
エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが来週から取引を開始することが3日に明らかになりました。
法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるということで注目を集めています。
プレスリリースによると、トークン化される株式は、アップルやフェイスブック、グーグル、テスラ、ネットフリックスなどナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業。デジタル株は旧来の株と1対1で連動。イーサリアムのブロックチェーン規格であるERC20を基盤にするとのこと。
トークン化することで、米国株が24時間、国外でも取引可能になるほか、流動性を高める効果が狙えます。米国で取引が可能になるのは、2019年の第2四半期か第3四半期を予定。
DX.Exchange（仮想通貨取引所）とはNASDAQが1971年の株式市場設立以来長年培ってきたノウハウ（技術）が惜しみなく導入された世界最高峰の仮想通貨取引所になります。
参考コインテレグラフ
リップル(XRP)、ユーロ（EUR）ペアでエストニアの仮想通貨取引所CoinMetroに追加
Here comes our first good news in 2019. XRP/EUR trading is available NOW! Try it out -- https://t.co/ljsxFCpGxc pic.twitter.com/W6rbRWaOyH
— CoinMetro (@CoinMetro) 2019年1月2日
仮想通貨取引所CoinMetroでは、投資家向けの仮想通貨取引サービスやウォレットサービスを提供しています。
今回新たにリップル（XRP)とユーロ（EUR）のペアが追加されました。
