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みずほ銀行がデジタル通貨を発行
日本経済新聞の報道によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めたとのこと。
日本円にペッグされており、買い物などの決済に利用できるほか、送金手数料が無料という特徴があります。
サービスを利用できる加盟店に対し、クレジットカードを大きく下回る水準の手数料をにすることで、導入を促進する方針です。
同銀行は、「Jコイン構想」を掲げており、約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指すとされ、メガバンクが取り扱う初めてのデジタル通貨になります。
「Jコイン」構想が仮想通貨違うのは、ビットコインのように相場に連動して価格変動する通貨ではなく、日本円の価値と連動・等価交換できる、電子マネーのように使用可能なデジタル通貨の仕組みとしていることです。
このJコインは、みずほ銀行やゆうちょ銀行が主導で進められています。
参考CoinPost
ICO復活で仮想通貨イーサリアム(ETH)は200ドルに
仮想通貨取引所ビットメックス（BitMEX）のアーサー・ヘイズCEOが、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場が復活するとともにイーサリアム （ETH）はすぐに200ドルを試すだろうという見方を示しました。
ヘイズCEOは、「イーサリアム（ETH）はまだ上昇すると信じている」と主張。ETHの主なユースケースはICO市場にあると指摘し、コインテレグラフの取材に次のように答えています。
「もしICO市場が復活したら、イーサはすぐに200ドルを試す。ICOの復活のタイミングは、今後12カ月から18カ月の間だろう」
今年に入ってICO市場は低迷しています。先月には、今年第3四半期のICO調達額は2030億円で前期の9350億円を大幅に下回り、「全体的に絶望的」というレポートが出たほどです。
ICOプラットフォームとして代表的なイーサリアムは、ICO市場とともに衰退の一途を辿っています。
ETHは、過去最高値から90％以上下落し、現在134ドル付近で推移していますが、ヘイズCEOの予想が正しければ、今後50％以上プラスになる可能性があることになります。
参考コインテレグラフ
IPO予定の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性が浮上
日本経済新聞が報じたところによると、香港でマイニング大手の上場審査が難航していることがわかりました。
今年夏に目論見書を提出し、史上最大規模のIPO（Initial Public Offering）案件になり得るとして話題となった、世界最大のマイニング企業「ビットメイン」社が苦境に立たされています。
環境激変による影響が直撃
世界最大の仮想通貨マイニング企業ビットメインは、満を持して株式市場へのIPO（新規株式公開）申請に向け、香港証券取引所（HKEX）へ目論見書を提出。
史上最大規模の資金調達額になるとされ、「巨額の資本を上手く運用できれば、中・長期にわたって株主還元を行う、上場企業のレジェンドになる可能性もある」と期待されていました。
実際、仮想通貨市況の良かった2017年には、高い利益率で巨額の利益を生み出していましたが、相場環境が激変した2018年以降は、競合も増えたことでもあり、状況が一変します。
今年9月時点で判明している情報では、売上総利益率が、48%から36%へ大幅下落。BitMEXの試算によると、ビットコインキャッシュ価格の下落に伴って、ビットメイン社は約3億ドル（330億円）の評価損になっていると算出。今年11月中旬に行われた、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークによる「ハッシュ戦争」の影響により、仮想通貨市場の全体時価総額が数十兆円規模で減少するなど、相場環境は急速に冷え込み、ビットメイン社のIPO案件に対して関係者は、「業界の浮き沈みが激しく、1～2年後に業者が存在しているかすら分からない」と懐疑的なスタンスを強めるなど、予断を許さない状況にあるとしています。
参考CoinPost
