SECは初じめて未登録取引所の取り締まりに動きました。<11月9日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

米SECが未登録証券取引所の疑いで分散型取引所創設者を起訴

米証券取引委員会は、分散型取引所であるEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を未登録の証券取引所を運営した疑いで起訴、4400万円相当の罰金を課しました。

SECの声明によると、Zachary Coburn氏が創業したデジタル取引プラットフォーム「イーサデルタ」は交換業者として無登録のまま、一部の仮想通貨について360万件余りの注文を執行していました。

同氏はこの疑惑を肯定も否定もせず、7万5000ドル(約850万円)の制裁金に加え不正利得の返還と利息として31万3000ドルの支払いに同意しました。

ブロックチェーン管理の分散型取引所にまで規制の手が伸びたたことや、初の未登録取引所の取り締まり、また取り扱うERC20トークンを有価証券として問題視したことは、世界の規制を先導する米国SECの今後の動きを見る上で極めて重要な事件となりそうです。

参考bloomberg

元グーグルCEOも認めたイーサリアムの革新性

Google社の元CEOは、イーサリアムの技術的革新性について高く評価し、Thomas Crown Art社の創業者は、2019年を通して上昇軌道に乗ると主張し、理想的なユースケースの一例について言及しています。

アート業界に蔓延する贋作問題を、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトで解決しようとしているThomas Crown Art 社共同創業者のIan McLeod氏は、イーサリアムの価格上昇の可能性について強気な発言をしています。 

McLeod氏は、イーサリアムが、2018年末までに500ドル(約50,000円)に到達し、2019年を通して全体的な上昇軌道に乗るだろうと主張。

ブロックチェーン技術を使った理想的なユースケースの一例として、McLeod氏は自身が携わっているアートの認証ビジネスをあげています。スマートコントラクトを使用することで、作品が作成された時点で、永続的かつ不変の記録を保存し、登録された作品の認証に用いることが可能になり、多くの業界に信頼のおけるデータフィードサービスを提供しているOracles社と連携することで、このコンセプトをさらに強化して、スマートコントラクトの作業プロセスの軽減につながると、同氏は説明しています。

McLeod 氏は、

「イーサリアムベースのスマートコントラクトが、正確な判断を下すために、堅実で信頼性の高い情報をOracles社を通して与えられる時、イーサリアムの価格は暴騰するだろう」

と締めくくっています。

参考CoinPost

リップル(XRP)がインドネシアの法定通貨ベースの取引所Tokocryptoに上場

インドネシアの仮想通貨取引プラットフォーム「Tokocrypto」は、仮想通貨リップル(XRP)のサポートを追加、及び取引の開始を発表しました。Tokocryptoのプラットフォームはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)と併せて3種類の仮想通貨と、法定通貨ルピア(IDR)の取引市場をサポートしています。

Tokocrypto社CEOのPang Xue Kai氏は以下のように述べています

「Tokocryptoは2018年4月に開設して以来、ビットコインとイーサリアムの2種類のコインを提供してきました。リップル(XRP)は当社の1万人以上のユーザーから高く期待されていました。Tokocryptoプラットフォームはようやくそれを実現できました。」

XRPへの関心の高さが伺える結果だということがわかります。

参考industry

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