確定申告に最適化するサービス連携に着手
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoは、仮想通貨の確定申告の際に必要となる損益計算ツールを提供する株式会社Aerial Partnersと提携し、ウォレットを通して行われる仮想通貨のやり取りを計算し、確定申告に最適化するサービス連携に着手したと発表。
仮想通貨の確定申告をする際の現状の課題として、取引所でのトレードをサポートする一方で、ウォレットが絡んだ資産の移動を網羅できておらず、欠けた情報を補足するために煩雑な手作業を必要としていました。
今回、仮想通貨ウォレットを提供するGincoと、確定申告サポートツールを提供するAerial Partnersは、この問題を解決し、「ウォレットでの安全な管理」「気軽な仮想通貨の利用」と「簡単で便利な税務処理」を両立するために提携したことになります。
今回の提携により「Ginco」ウォレット内で記録される取引履歴を、損益計算ツール「Gtax」に最適な形でエクスポートすることが可能になり、確定申告に必要な損益計算書を網羅的に作成することができるようになるとのこと。
仮想通貨の確定申告をサポートするストレスフリーなサービスを実現していくことを目標にしています。
株式会社Aerial Partnersは損益計算ツール「Gtax」の他に、面倒な仮想通貨の損益計算から確定申告までをフルサポートする「Guardian」というサービスも提供しています。複雑な仮想通貨に関する損益計算及び確定申告書類の作成のすべてを税理士にお願いして、やってもらうこともできます。
自分で確定申告に必要な計算や書類作成ができないという方向けサービスとなっています。
参考プレスリリース
フランス、仮想通貨所得税が来年1月から30％に減額の見込み
フランス議会下院の財務委員会は、仮想通貨の売却に対する課税を緩和するため、税制改革法案の改正を採択したことが明らかになりました。
現在、仮想通貨所得税率は36.2％。予算の修正が承認された場合、税率は2019年1月1日から30％に減額される予定です。
フランス政府は、デジタル通貨やブロックチェーンなどの新技術に対応するため、法律を積極的に調整している段階で、エマニュエル・マクロン大統領は、フランスが「スタートアップ国家」になることを望んでいると述べており、ブルノ・ル・マイアール財務相は「ブロックチェーン革命の準備ができている」と主張しています。
日本における仮想通貨取引への課税は最大で55%で、お隣の韓国では非課税（0%）です。世界的にみても日本の税率は高いということがわかります。
少し話はそれますが、現在韓国では仮想通貨取引における課税は非課税となっていますが、2019年から課税の対象になるとされています。その発表により今のうちに売り買いをしようとする駆け込み需要があり、直近のXRP価格の上昇はこの影響だとも言われています。ただそれと同時に、年内で売ろうとする動きも予測されています。
年末に向けて韓国マネーがどう影響するか要注目です。
参考コインテレグラフ
音声操作でXRP送金が可能に
「Alexa（アレクサ）」
音声操作でXRP送金！動画では1.2XRPを音声操作で送金する様子が映されています。
XRPの送金サービス「XRP Tip Bot」が、Amazonのスマートスピーカー「Alexa」に対応することが明らかになりました。
いよいよここまで来たか！という感じ😊 https://t.co/rDQLRFLkxF
— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年11月8日
リップル（XRP）送金サービス「XRP Tip Bot」が、Amazonのスマートスピーカー「Alexa（アレクサ）」に対応することが明らかになりました。
「XRP Tip Bot」とはTwitter、Discord、redditなどで、XRPの送受信を行うことができるサービスです。
先日、XRP Tip BotのiOS版・Android版もリリースされており、従来のテキスト形式の送金（最大5XRP）だけでなくQRコードを使った送金（最大20XRP）を行えるようになったばかりでした。
今回明らかになった「XRP Tip Bot」の「Alexa」版は、Twitterに動画を投稿したnixer氏が手がけており、ソフトウェアエンジニアのWietse Wind氏が開発した「XRP Tip Bot」のAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）が搭載されています。
Alexa（アレクサ）版では音声操作でXRPの送金と残高確認が可能となっており、nixer氏が公開した動画では、1.2XRPを音声操作で送金する様子が映されています。後にAmazon Alexa App Storeに追加される予定とのこと。
