Zaif流出で使われたIPアドレスが判明！犯人特定につながる重要な手がかり｜仮想通貨ニュース【11月5日】

大手仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」で９月、約70億円の仮想通貨がハッキングにより盗まれた事件で、犯人が送金の際に接続したインターネットの発信元IPアドレス（ネット上の住所）の特定に、ホワイトハッカーが成功していたことがわかりました。

IPアドレスは偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられています。

アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸氏とIT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲CTO（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカーです。

アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高いとのこと。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみています。

今年1月に起きた580億円の仮想通貨がハッキングにより盗まれたコインチェック事件の犯人は未だ逮捕されておりません。

仮想通貨のハッキング犯逮捕は、世界を見ても珍しい事案になります。もし犯人逮捕となれば、日本国内だけではなく世界中から注目を浴びることになるでしょう。

楠正憲氏はTwitterで「仮想通貨が匿名だなんて幻想」だと言及しています。なんとも力強い発言ですね！

仮想通貨が匿名だなんて幻想です。網を張れば、ちゃんと発信元を特定して、犯人を追跡できます / “仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供 | NHKニュース” https://t.co/dVu3XRsjuy

— 楠 正憲 (@masanork) 2018年11月5日

参考朝日新聞 Japan Digital Design株式会社プレスリリース

仮想通貨のエアドロップ（無料配布）も違法ICOとして弾圧対象に

中国政府は昨年9月から、ICOを含む仮想通貨プロジェクトに加え、仮想通貨取引所、マイニング関連事業にも規制を強める共に、主要都市での仮想通貨に関するプロモーションイベントを全面的に禁じています。

さらに今回、中央銀行の新たな報告書を通してエアドロップに関して言及し、エアドロップは仮想通貨トークンを不当に流通させる「違法ICO」の一環だとして問題視、取り締まり強化対象になるとしました。

さらに先日、メッセンジャーアプリWeChat上の仮想通貨・ブロックチェーン関連アカウントが停止され、中国検索エンジン最大手Baiduのフォーラムにおける仮想通貨関連投稿も禁止とするなど、極めて厳しい取り締まり対象となっています。（※Baiduとは日本でいう5ちゃんねるに似たオンラインコミュニティです。）

中央銀行は、中国政府へのエアドロップを含む仮想通貨業界に対する今後の政策に関する提案を以下のとおりに示しています。

仮想通貨業界に対する監視は積極的に取り組んでおり、リスクの防止策は有効に進んでいるが、未だ違法な金融ビジネスが形を変え、業務を海外へ移転するなどし、詐欺等違法行為を行なっている現状がある。

その一部として、直接トークンの販売を行わずに、エアドロップという形で市場へトークンを流し、発行側が一部トークンを保有しながら、何らかの方法でその価値を持ち上げることで金儲けしようとする、いわば”形を変えたICO”もある。

したがって、金融市場の秩序を維持し、投資家を保護するため、投機リスクを明かし、国際的監査と対策の協力に携わりながら、違法・詐欺行為の早期発見・早期処理を行うことが必要である。

CoinPost

中国国内における仮想通貨規制はかなり厳しいものがあります。

ただ、この厳しい状況に対してBitcoin.comのCEOロジャー・バー氏は、以下のように皮肉めいた発言をしています。

ロジャー・バー氏が語ったこのシーン好き😊
この2行に全てが集約されてる気がする（笑）

「歴史的に中国が規制するものは投資すべきものです」
「ユーチューブにフェイスブック、ツイッターやグーグル、全て大成功です」

仮想通貨も禁止している中国・・ということはww？？https://t.co/eeqSJkPGFI pic.twitter.com/HN8oSg4wSZ

— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年1月20日

要するに、中国が規制するものは将来的に世界中で流行り成功しているから、仮想通貨も将来的には世界中で流行るから今のうちに投資するべきだ。ということです。

なかなか面白い着眼点だと思います。

参考CoinPost

仮想通貨でタクシー運賃決済、リミックスが国内初の取り組み

【業務提携のお知らせ】

当社は、株式会社日の丸リムジンとの間で仮想通貨による決済サービス展開に関する業務提携について合意し、本日より空港送迎タクシーサービスにて仮想通貨による決済の実証実験を開始することをお知らせいたしますhttps://t.co/21tkNxZaeu

ぜひご利用ください！#BITPoint pic.twitter.com/aHvNMlOSG4

— ビットポイント公式【仮想通貨交換所】 (@BITPointJP) 2018年11月6日

リミックスポイント子会社で仮想通貨交換事業を運営するビットポイントジャパンは、ハイヤー・タクシー事業を運営する日の丸リムジン（東京都文京区）と共同でビットコインなど仮想通貨決済システムの導入を目指していることがわかりました。

2018年11月6日より空港送迎タクシーサービスにて仮想通貨による決済の実証実験が開始されます。2019年1月6日までの期間限定を予定。

具体的には、空港から目的地、乗車地から空港における送迎の乗車料金を仮想通貨で簡単に支払うことが可能となります。

決済方法としては、タクシー降車時にウォレットアプリ「BITPoint Wallet」にてのお支払いになりますが、条件としてBITPoint口座が必要になります。

BitPointの総合口座開設はこちら。

BitPointの総合口座開設方法はこちら。

参考店舗決済に関して大手タクシー会社「日の丸リムジン」と業務提携のお知らせ