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ビットコインキャシュがハードフォーク（アップデート）を実施
ビットコインキャッシュ（BCH）は11月15日にハードフォークします。
ただ、今回のハードフォークはアップグレードと分裂コインの誕生の2つの意味があります。
アップグレードに関しては実施するという発表はありますが、BCHが分裂するという発表は未だ（11/5現在）ありません。
ビットコインキャッシュの価格が急騰しているのは、複数の大手仮想通貨取引所がBCH保有者に分裂したコインは付与するという発表があったからだと考えられています。
付与すると発表しているのは、バイナンス・OKEx・コインベース・SBIバーチャルカレンシーズ等です。
取引所が発表しているのはあくまで分裂した場合で、分裂がなければ何も起こりません。
では、なぜそもそもなぜ分裂話があるのか？
分裂騒動の発端は技術的対立
ことの発端は、11月15日のアップグレードをめぐって、技術者やマイナーがBitcoinABCと呼ばれるグループと、BitcoinSVと呼ばれるグループに分かれて対立していることにあります。
BitcoinABCは、今回のアップグレードで異なるブロックチェーン上の資産を交換することなどを可能にする技術のアップグレードを提案していますが、BitcoinSVは、BitcoinABCによる技術的な改変に対して、サトシ・ナカモトが描いた本来のビットコインの姿からかけ離れたものであるとして批判しています。
双方の思惑が食い違っており、このまま話がまとまらなければ分裂して、それぞれの通貨を推していこうという流れです。
ただ、分裂にはあまり積極的ではなく、あくまで最終手段として分裂するという選択肢があるように思えます。
今後の公式発表が待たれます。
参考CoinPost
PayPal共同設立者の投資関心先は仮想通貨を含む新たな分野へ
PayPalの共同設立者ピーター・ティール氏は、現在の関心対象として、バイオテックにブロックチェーン、仮想通貨、カンナビス（大麻）、データアナリシスを挙げています。
さらにティール氏は、自身の資金を仮想通貨に投入して、リスクヘッジの手段として活用。
特に、ティール氏は仮想通貨、ビットコインに関しては、価値の保存における一つの手段として大きな可能性を見出しており、ティール氏が共同設立者である有力ベンチャーキャピタルFounders Fund社では数百億円分のBTCを保有していることが明らかになりました。
既存の仕組みが崩壊しつつある中、新たなテクノロジーへの注目が大きく高まっています。
参考CoinPost
米SEC、仮想通貨関連詐欺を防ぐことを優先事項に
SEC（米国証券取引委員会）のDivision of Enforcement(法執行部）が公開した2018年度（米国会計基準）アニュアルレポートの中で、仮想通貨関連詐欺を防ぐことが同委員会の優先事項であることが明らかに。
委員会の主要な方針の一つとして、特にICOやデジタル資産についての詐欺案件に注目していくとしており、ICO関連の犯罪、詐欺案件が急増する中で注目されていたSECの方針が明らかになった格好になりました。
- 違法な可能性のあるICOのプロモーション（有名人などを起用するものを含む）については、公開警告をICO運営者に対して送付。
- 令状が出た場合には法執行部が合衆国の関連法に基づきICO運営者を拘束する。2018年度末までにSECは12件以上のICOやデジタル資産関連の詐欺案件での逮捕。
- 法執行部は違法なICO関連についてはICO運営者だけでなく、それに加担した外部の人間にも責任を追及する。2018年度には「ICOの総合取扱所」を自称する、認可なしの金融ブローカーを逮捕し、さらに関連するヘッジファンドマネージャーも逮捕。
- 執行部は違法なICO関連については取引停止命令の権限を以て対応。
参考CoinPost
