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2019年4月1日時点で20歳未満が対象。
ビットバンク、未成年者に対してサービス終了のお知らせ。
2019年4月1日時点で20歳未満が対象。
20歳となった後に、改めて口座開設してくださいとのことなので、20歳未満で口座開設した方は利用停止になると思われます。FXも20歳以上がほとんど。
今後こういう流れが来るのかな。 https://t.co/0oy82hstFE— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年9月14日
国内大手取引所「ビットバンク（bitbank）が、2019年4月1日を堺に未成年者（20歳未満）に対してサービスを終了するということが明らかになりました。
現在、アカウントを持っていて2019年4月1日時点で未成年者の場合は、そのアカウントでは取引できなくなるのでご注意ください。（※日本円の出金・仮想通貨の引き出しは可能）
注意したいのは、2019年4月1日時点でのポジションです。
強制決済の可能性も十分考えられますので、2019年4月1日時点で、20歳未満でアカウントを持っている方は早めの対応をおすすめします。
ビットコインを含む仮想通貨の価格は底を打った
This is the BGCI chart...I think we put in a low yesterday. retouched the highs of late last year and the point of acceleration that led to the massive rally/bubble... markets like to retrace to the breakout..we retraced the whole of the bubble. #callingabottom pic.twitter.com/EasTBYgjSj
— Michael Novogratz (@novogratz) 2018年9月13日
ニューヨーク最大の仮想通貨企業（Galaxy Digital）のCEOであり、元ゴールドマン・サックス出身のMichael Novogratz（マイケル・ノヴォグラッツ）氏は、「ビットコインを含む仮想通貨の価格は底を打った」と主張しています。
マイケル・ノヴォグラッツ氏は仮想通貨価格推移を引用し、#calling a bottom（相場の底打ち）のタグをつけた上で、ツイッターは上で以下のようにコメントしています。
このBGCIチャートを見る限り、短期的な「底値」を示唆している。
昨年11月頃から仮想通貨市場は、バブルのような高騰を見せたが、相場は過去の動きを模倣する傾向があり、（ここからブレイクアウトした場合）再びバブルのような急上昇が起こる可能性がある。
マイケル・ノヴォグラッツ氏は以前にビットコインキャッシュを批判し、ビットコインが真のビットコインだと主張したことでも有名です。
ビットコインこそがサトシ・ナカモトが記したホワイトペーパーに該当する通貨だとし、ビットコインキャッシュを批判しました。
Enough already. Bitcoin core is BTC. It is a store of value. It is digital gold. It’s market cap dwarfs bitcoin cash. If you want to be a payments currency by definition you need to have stable value. So why own it. ??
— Michael Novogratz (@novogratz) 2018年5月5日
@Bitcoinの「BCHが一番古い仮想通貨で、BTCはホワイトペーパーを持たない通貨だ」とするツイートに対しての反論ツイートです。
反論ツイート
(もう十分だ。BTCこそがビットコインだ。価値の貯蔵であり、デジタルゴールドだ。BCHの時価総額は到底及ばない。BCHは決済通貨になりたければ、安定した価値を持つ必要がある。所有する理由はない。)
仮想通貨全体の時価総額が最高値から約80％ほど下落したタイミングでのこの発言。
これ以上の下落が無いことを願いたいです。
フランス、仮想通貨ICOの合法化へ
✅Article 26 adopté en commission #PACTE !
➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants
➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) 2018年9月12日
フランスの財務大臣Bruno Le Maire氏は9月12日、自身の公式ツイッターを通して、
「26条は国会委員会に可決されたため、ICOの法律枠組みは成立した。これにより、世界からブロックチェーンのイノベーターをフランスへ招致してくれると思う」
と、発表しました。
投資家に具体的な保証を提供できるプロジェクトのみに限定して、ICOを認可する方針です。
また、企業はICO認可の申請にあたり、詳細のすべてを投資家に公開する義務があるとされています。
今年の7月、フランス政府は仮想通貨取引により生じる利益にかかる税率を19％へと引き下げるなど、フランスは仮想通貨・ICOに関して前向きな姿勢が見られます。
今回、フランスにおけるICO業務合法化が牽引力となり、隣国にもより前向きな姿勢や実際の動きが見込める可能性も出てきました。
「ビットコインを返せ」マウントゴックス債権者が激白「僕が日本で戦い続けるわけ」
【動画シリーズ #1】「ビットコインを返せ」
マウントゴックス債権者が激白「僕が日本で戦い続けるわけ」Mt.Gox事件から4年…債権者ダニエルは未だに日本で戦い続けている。
大量のビットコインを失ったのに、一体なぜ…？
コインテレグラフが追った。
明日午前11時に本編公開予定！@kelmandacom pic.twitter.com/ZmMV31bl5m— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月14日
本編の公開は明日（9/15）午前11時に予定されています。
ツイッターアカウントはこちらです→@JpCointelegraph
▼本編公開
フォビ・グループCEO 「 仮想通貨取引所ビットトレードの名前を変更し年内サービス開始に意欲」
フォビ・グループCEO 「 仮想通貨取引所ビットトレードの名前を変更し年内サービス開始に意欲」金融庁とは５回面談⚡️
◆「過去3ヶ月のハードワークと金融庁との5回の面談を経てようやく許可」
◆「規制を遵守するデジタル資産のトレーディングサービスを提供する」https://t.co/z6XamAhlx6
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月14日
先日、香港を拠点とする大手仮想通貨取引所「Huobi」の日本法人「Huobi Japan」が、金融庁認可済みの日本の仮想通貨取引所「ビットトレード」を買収したというニュースがありましたが、さらに進展がありました。
フォビグループのCEOリー・リン（李林）氏は、仮想通貨取引所ビットトレードの名前をフォビ・ジャパンに変えて、年内にはサービス開始できるよう努めると発言しました。
リン氏は、中国最大のメッセンジャーアプリ「WeChat（ウィーチャット）」で関係者に向けて次のように述べています。
「過去3ヶ月のハードワークと金融庁との5回の面談を経て、ようやく許可が下りた。フォビ・グループがビットトレードの支配株主になる。ビットトレードはフォビジャパンに名前を変えて、日本と世界の利用者向けに規制を遵守するデジタル資産のトレーディングサービスを提供する。年内にもサービス開始できるように努める」
Huobiが日本の仮想通貨取引所を買収したことを皮切りに、今後も海外企業が日本の取引所を買収する動きがあるかもしれません。
日本では匿名通貨の禁止やレバレッジ4倍規制などの方針があります。
海外企業が行う日本での取引所運営を、どのように展開していくのかが楽しみです。
