[8月19日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

トークンの価値を向上させようとモチベーションUPに繋がる良い取り組み

世界最大手の仮想通貨取引所の1つ、バイナンスでは、従業員の90%がBNBトークンで給与を受け取っていることが明らかになりました。※BNBトークンとはバイナンス独自の取引所トークン

明らかにしたのは、テッククランチの創業者であるマイケル・アーリントン氏。

アーリントン氏は、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(趙長鵬、通称CZ)とのやり取りの中で、従業員の90%がBNBトークンで給与を受け取っていることを知り、そのことをツイートしたことで明らかになりました。

バイナンスのジャオCEOもアーリントン氏のツイートをリツイートし、否定していないことから信憑性が高いという見方があります。

アーリントン氏のツイート

バイナンスのジャオCEOのツイート

従業員が法定通貨ではなく、BNBトークンを給与の一部として受け取るということは、BNBトークンに期待しているという現れでもあります。

そして従業員が、トークンの価値を向上させようとモチベーションUPに繋がる良い取り組みだと思います。

世界No.1の取引量を誇るバイナンスは常に一歩先を行ってますね!

日本でもGMOインターネットが給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入している。

実は日本でも、GMOインターネットグループは今年2月から給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入しています。

上限は10万円で、給与から天引きする形で同金額相当をビットコインの購入に充てるといもの。

同社は、仮想通貨の普及・発展を推進するのが狙いだと説明しています。

またCNBCによると、米bitpayの従業員の52%が法定通貨を含まずに全額ビットコインでの給与支払いを選んでいたり、米取引所のcoinbaseでも従業員の40%が、給与の一部をビットコインで受け取っていると報道しています。

今後、仮想通貨で給与を受け取れる企業が増えれば、仮想通貨の認知度UPや流動性の増し、仮想通貨市場全体の拡大に繋がるいい傾向だと思います。

ソフトバンク社がBitmain社への投資を否定

8月上旬、ジハン・ウー率いる仮想通貨マイニング業界最大手Bitmain社が香港証券取引所へのIPOを計画しており、それに先立ち行われたプレIPOでは150億ドルを調達したことが中国メディアQQNewsによって報道されました。

その報道の中で、主な資金調達先としてソフトバンク社の名前が挙がっていました。

しかし、ソフトバンク社の関係者は、今回の件に一切関与しておらず、同社のプレIPO参加を否定しています。

Bitmain社に暗雲が・・。

福岡天神の屋台、キャッシュレス決済普及へ実験

支払いに現金を使わない「キャッシュレス」決済が福岡市の観光資源の屋台で導入された、というニュース。

市が進めるキャッシュレス決済普及のための実証実験の一環とのこと。

日本のキャッシュレス決済率は20%程度と低いですが、韓国は89%、中国は60%に上ります。

いまは主に外国人観光客がメインターゲットとなっており、店舗側は「キャッシュレス決済になじんでいる外国人客の来店が増えるのではないか」と期待しています。

国は、2025年までにキャッシュレス決済比率を15年の18%から36%にまで引き上げることを目指しています。

今回のニュースは「仮想通貨決済が導入された」というニュースではありませんが、国もキャッシュレス社会を望んでおり、実際にキャッシュレス決済普及のための実証実験が行われています。

いづれ「仮想通貨決済」が選択肢の1つになることが想像できますし、期待しています。

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