仮想通貨、新規業者の登録再開へ｜仮想通貨ニュース【8月10日】

金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化

【仮想通貨、新規業者の登録再開へ】

▼金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化。
▼現在コインチェックを含めて3社あるみなし業者は個別に登録の可否を判断する。

いよいよコインチェック再開の兆しが見えてきた🙌
https://t.co/gs3wp3mnUk

— こよりと学ぶ仮想通貨/ブログ (@vc_koyori) 2018年8月10日

金融庁は「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング　中間とりまとめの公表について」と題する仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表しました。

その中で気になった3点をご紹介！！

1点目

金融庁が仮想通貨を「暗号通貨」と明記するようになりました。

以前までは、仮想通貨と明記していたものが、今回始めて「暗号通貨（仮想通貨）」という明記の仕方になっており、もしかしたらこれから報道などのメディアでも「暗号通貨」として統一される可能性があります。

2点目

金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化。

コインチェック事件後に事実上停止を行なっていた仮想通貨交換業者の新規登録が再開される見通しであることがわかりました。現在100社以上の申請があり、新規登録が進まない状況に進展の兆しが見えてきました。

これで海外からの日本進出への可能性がぐっと現実味をおびてきました。以前米国大手のコインベースは日本進出の発表をしており、進展が期待されます。

今後、新規の仮想通貨取引所がオープンすることで仮想通貨市場が盛り上がれば良いかなと思っています。

3点目

コインチェックを含めて3社あるみなし業者は個別に登録の可否を判断されることに。

コインチェックを買収したマネックスグループは、「8月をめどにコインチェックを再開したい」と発表している為、現在水面下で再開への準備が着々と進んでいるのかもしれません。

そろそろなんらかの発表があるかもしれません。

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→ダミートレードをしていた取引所があった！？

リップル（XRP）がユーザー数500万人のフィリピンモバイル決済アプリで利用可能に

#リップル（XRP）がユーザー数500万人のフィリピンモバイル決済アプリで利用可能に

同社の仮想通貨取引所CXに最近密かにXRPは上場しており、フィリピン・ペソで取引されています。https://t.co/5eYzRKuE5g

— コイン東京│COIN TOKYO 仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) 2018年8月10日

モバイル決済プラットフォーム「coins.ph」はリップル（XRP）の統合を進めていると公表しました。

この決済アプリ「coins.ph」は500万人のユーザーを持ち、リップル（XRP）で決済できるようになることで流動性が増すと考えられます。

同社はこれまでビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュを提供してきました。リップル（XRP）はこれに続く4種類目になります。

Coins.phの取引プラットフォームCXへの上場

さらに、Coins.ph社CEOのColin Goltra氏によると、リップル（XRP）はCoins.phの仮想通貨取引プラットフォームであるCXに上場されており、取引プラットフォーム上でのみでアナウンスされたとのこと。

XRPはフィリピン・ペソ（PHP）と取引されています。

Ledger社が、新たな8通貨への対応を開始

世界で100万台以上販売の仮想通貨ウォレット『レジャーナノ』：対応通貨を8種類追加、月1で新対応通貨を発表

取引所のハッキング対策で投資家に重宝されるレジャーナノを開発するLedger社が、新たにICONなど8通貨への対応を発表した。今後も月1ペースで対応通貨を発表予定。https://t.co/zHYXrsmeqE

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月10日

仮想通貨ハードウォレットの「レジャーナノS」などで知られるLedger社が、新たな8通貨への対応を開始したことを発表しました。

対応通貨8種類

1. PoA
2. WanChain（WAN）
3. VeChain（VEN）
4. Ontology（ONT）
5. Kowala
6. ICON（ICX）
7. Particl
8. RSK

今後も毎月第1火曜日に新規対応通貨が発表されるとしています。

今後、第3者によって開発されたデバイスアプリケーションも含む、新規通貨対応のアプリケーションは、毎月第1火曜日にまとめて公開される。

次回の新規公開がいつになるのかをあらかじめ決めておくことで、開発者、ユーザーともに、見通しを立てることができるようになる。

そして、Ledgerの第三者機関アプリケーションの適用を合理的に行うことができ、セキュリティおよび、資産保護の観点で高い基準を保ったまま、Ledgerデバイスにおけるアプリケーションの追加を促進して行くことに繋がる。

CoinPost