タイで仮想通貨取引に関するさまざまな法律が施工されました。これらは仮想通貨の禁止ではなく、取引の健全化や投資家の保護を目的としたものになっています。
仮想通貨はデジタル資産、デジタルトークンとして厳正に管理しなくてはならない
タイ政府は仮想通貨を規制する100にも及ぶ法律を施工したことを公表しました。
法律では仮想通貨はデジタル資産、デジタルトークンとして定義され、マネーロンダリング、脱税などの犯罪を防ぐためにSEC（証券取引委員会）のもとで適切に管理と規制がされるようです。
禁止するのではなく健全化のための規制
アピサック・タンティボラウォン財務大臣によるとこの法律は仮想通貨やICOを禁止する目的でつくられたものではないので、規制のもとで行われる仮想通貨取引やICOは強く支持するとのことです。
健全化に重きを置いてる今回の法律では、仮想通貨の取引所や個人の販売者は90日以内にSECに登録が義務付けられており、未登録で事業を行った場合、最大で得た利益の2倍、最低でも500万バーツ（約1719万円）の罰金刑、拒否した場合は最高２年の懲役刑といった厳罰が課せられる可能性があります。
投資家の保護といった観点でもこうした規制は歓迎すべきとの声も多く、今後も進んでいくことが予想されます。
