ジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行（RBZ）は、国内の金融機関に対し、仮想通貨に関わるすべての取引を停止するように命令しました。個人で仮想通貨を取引する場合についても、完全に自己責任であるとの警告をしています。
あらゆる取引を禁止
ジンバブエ準備銀行は国内のすべての金融機関に対し、60日以内に仮想通貨に関わるすべての取引を停止するように命令したと現地のメディアNEWSDAYが報じました。
これにより、口座の維持、登録、取引、清算、担保手配、送金、決済口座の開設、仮想通貨に対するローンの提供などあらゆる取引が禁止されることになります。
命令を下した理由は『中央銀行であるジンバブエ準備銀行には決済システムの健全性を守る義務があるため』としています。
仮想通貨の取引は完全に自己責任
ジンバブエ準備銀行の総裁であるジョン・マンガウディア氏は一般市民に対し、『仮想通貨の取引は完全に自己責任であり、中央銀行や規制当局は一斉責任は取らない。準備銀行は仮想通貨の取引に関わるどんな人物や団体にも許可はだしていない。』と仮想通貨を取引することについて警告をしました。
しかし、ジンバブエをはじめとするアフリカの多くの国では法定通貨がインフレを起こしており、仮想通貨を代わりに使っている方も多くいるといわれているため、今回の決定を受け入れがたいとする声も多く出ています。
