16日に開催された「IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech（フィンテック）コンファレンス」の場で日本銀行の雨宮正佳副総裁が中央銀行発行のデジタル通貨が現在の金融システムに大きな影響を及ぼす可能性があると述べました。
デジタル通貨が二層構造に影響を及ばす
雨宮正佳副総裁によると、かつて中央銀行の登場によって「数多くの支払決済手段の信頼性をいちいち調べなければいけない状況」から解放され、支払決済システムにおける情報処理コストが大きく低減。それと同時に民間銀行が資金の効率的配分を行うことで、通貨制度の安定性と効率性を両立してきました。
しかし中銀がデジタル通貨を発行すると、一般の家計や企業が中央銀行に直接口座を持つことになる為、中央銀行と民間銀行 の「二層構造」に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘します。
情報技術の進歩に伴った通貨制度を
また、現在の中央銀行は自らの口座へのアクセスを銀行等に限定することにより「誰が何を買ったのか」といった取引情報の活用は民間に委ねている為、支払決済システム全体の安定に必要な情報については大口決済システムを通じて把握することができますが、中央銀行デジタル通貨の発行によって、ここのような情報利用の構造にも影響し得るという懸念もあります。
情報技術の進歩に伴って通貨制度や中央銀行インフラのあるべき姿、経済活動に付随する情報の活用のあり方といった根源的な問題が正面から問われることとなる、との見通しです。
