ハッキングによる仮想通貨ネム（NEM）の流出で過去最大の盗難事件の被害を受けた仮想通貨取引所コインチェックが、ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社マネックスグループからの出資を受け入れて傘下に入ることを決めました。
出資を受け入れ経営陣は退任
過去最大の資金流入事件やそれに付随した規制強化によって経営改革を必要に迫られていたコインチェックは、マネックス証券などを傘下に持つ金融会社のマネックスグループから出資を受けれる方針を決めました。出資金額は数十億円となる見通しです。
現在の経営陣である和田社長、大塚取締役は不正流出の責任を取る形で退任し、マネックスグループの勝屋敏彦最高執行責任者（ＣＯＯ）が新たに社長に就任することとなります。なお、両者は株主として残ります。
経営再建に期待が高まる
大手ネット証券会社であるマネックスグループとしてはブロックチェーン活用したサービスなどを次の経営の柱として注力する方針を掲げていました。今回コインチェックを傘下に入れたことで関連技術や顧客基盤を拡充し競争力を高める狙いです。
新社長となる勝屋氏はマネックス証券の社長を務めるなどネット事業の経験が豊富で、経営立て直しには適任と判断されました。
金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を２度にわたって受けているコインチェックの抜本的な経営改善と責任の明確化が急務の課題となっています。
これまで規制の少ない中で営業を行なってきた「みなし業者」数社が金融庁への登録申請を取り下げるなど取引業運営に関するハードルの上昇を背景に、図らずも金融大手の市場介入が促進する形となっていますが、このことが結果的に仮想通貨取引の活性化をもたらすという意見もあります。
