19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が閉会しました。
仮想通貨は通貨ではなく資産
今回、Ｇ20で初めて議論の対象となった仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘されました。「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」などのリスクの側面について言及が行われました。
そして、「仮想通貨は通貨の特性」を欠いているという見解から「暗号資産」と表現し、国際機関による監視の必要性をがあると認識を一致させて仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制を導入を進める方向で同意されています。
今後も規制を強めて行く方向性
マネーロンダリング（資金洗浄）以外についての規制については７月に開催される際の議題としてに先送りとなっています。「引き続き監視を続ける」との共同声明を明らかにして今回の会合は閉幕となりました。
Ｇ２０が仮想通貨を投資商品と認めたことで、日本では今後も規制を強める法案が制定される可能性があると考えられます。
