米老舗金融サービスFidelity、仮想通貨デリバティブファンドにカストディ提供へ｜仮想通貨ニュース【10月1日】
コンテンツ
仮想通貨デリバティブファンドにカストディ提供
米老舗金融サービスのFidelity社のデジタルアセット部門、Fidelity Digital Assetが、仮想通貨のデリバティブファンドを運営するWave Financail社にカストディサービスを提供することがわりました。
Fidelity社は、72年の歴史を誇る米最大手の金融サービス会社でありながら2014年から仮想通貨の調査を始め、2018年10月にFidelity Digital Assetを立ち上げるなど、 伝統的金融サービス会社としては早期から仮想通貨に取り組んでいます。
今年3月からカストディサービスを開始し、仮想通貨カストディサービス最大手のXapoを巡って,米仮想通貨サービス大手のCoinbase社と買収合戦を繰り広げていました。
Wave Financial,初の仮想通貨デリバティブファンドを開始
米ロサンゼルス市を拠点とするWave Financial社が開始するWave BTC Income & Growth Digital Fundは、仮想通貨のデリバティブを組み込んだ初のファンドになります。Binanceを始め世界の仮想通貨取引所がデリバティブマーケットを提供する中でのファンドの発表となりました。
伝統的金融サービス会社のFidelity社が、新タイプの仮想通貨ファンド会社のカストディサービスを開始した事で、今後のサービスの提供に注目です。
参考CoinPost
金融庁、「仮想通貨等を投資対象とする金融商品」に否定的な改正案を公表
【新着情報更新】暗号資産などの非特定資産等を投資対象とする投資信託等の組成・販売が適当ではないこと等について追記した「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（パブコメ募集中）https://t.co/t1vIKOO9jM
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) 2019年9月30日
金融庁は、投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」について、一部改正（案）を公表しました。
これは、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものです。
改正（案）では「今後、暗号資産（仮想通貨）等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想される」と言及しており、米SECで審査・議論されている「ビットコインETF（上場投資信託）」も視野に改正（案）を検討したものと思われます。
金融庁は、暗号資産への投資について「投機を助長している」との指摘を踏まえ、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきとしています。
パブリックコメントを募集中
金融庁は、暗号資産を投資対象とする金融商品に対する行政判断に関して、郵便、ファックスのほか、インターネットによるe-Govウェブサイトで、パブリックコメントを募集しています。
パブリックコメント制度（意見公募手続）は、国の行政機関が政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めるにあたり、これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続きのことを指します。
パブリックコメントは、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としており、金融庁など当局の判断に異を唱えたい場合は、コメントの提出が有効となります。
募集期日は、令和元年10月31日（木）17時00分（必着）まで。
▶︎パブリックコメントの提出はこちら（電子政府の総合窓口）
参考CoinPost
日本STO協会が設立、自主規制団体の認定目指す
SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げています。
日本STO協会は、「業界の健全な発展を図るため」としており、自主規制の策定などを行う。また金融商品取引法に基づく自主規制機関の認定を目指します。
発表の中では、協会の目的を次のように述べています。
「証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、我が国におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的としております」
代表理事にはSBIホールディングスの北尾吉孝氏が就任。協会設立に参加した企業の役員らが理事に名を連ねています。
■役員
| 代表理事 | 北尾 吉孝 （株式会社SBI証券 代表取締役会長） |
| 理事 | 板屋 篤 （大和証券株式会社 執行役員） |
| 理事 | 楠 雄治 （楽天証券株式会社 代表取締役社長） |
| 理事 | 齋藤 正勝 （カブドットコム証券 代表執行役社長） |
| 理事 | 佐藤 太郎 （元 一般社団法人日本セキュリティトークン事業者協会 代表理事） |
| 理事 | 清明 祐子 （マネックス証券株式会社 代表取締役社長） |
| 理事 | 八木 忠三郎 （野村ホールディングス株式会社 執行役員） |
| 監事 | 斎藤 創 （創・佐藤法律事務所 代表弁護士） |
北尾氏は今年9月、2019年末までに自主規制案を取りまとめ、2020年4月の認定を目指すと述べていました。
参考コインテレグラフ
