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SBI北尾社長がXRP（リップル）に言及
SBIホールディングスの北尾 吉孝代表取締役社長は先日、名古屋で行われたインフォメーションミーティングに登壇し、XRPに関わった仮想通貨事業をはじめ、バイオ関連事業や保険事業、金融サービス事業などSBI社が注力する取り組みについて語りました。
北尾氏は仮想通貨事業への取り組みとして、Ripple社やXRPについて、以下のように述べました。
私はXRPの管理主体になっている米Ripple社の役員になった。
徹底的に世界中で送金ビジネスを展開していく。単にDLTの分散台帳技術だけではなく、XRPという仮想通貨・暗号資産を使った形で、もっと早く、もっと低コストに世界中でお金のやり取りをできるようにする。
このように、XRPを使った送金事業に注力していく意思を再び強調。
今年4月に北尾氏は、Ripple社の役員に就任しており、金融機関のブロックチェーンやデジタルアセットの活用を推進、サービスの開発に取り組む意向を示していました。
今後、キャッシュレス化が急速に進むと予測され、またSBI社が効率的な送金システムの確立を目指す中、北尾氏は「DLTを利用する形でMoney Tap(マネータップ)を主力製品の一つとしていく」と話し、同サービスの立ち位置を明確にしました。
SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は先月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したことを発表したばかりです。
ゆくゆくは、マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能の実装を検討しているとのことでも話題になりました。
参考CoinPost
2020年のビットコイン半減期を考慮すると投資のタイミングは今
ビットコイン相場に影響を与え得る重要なファンダメンタルズの一つに、ビットコインの半減期があるのはご存知でしょうか。
ビットコインの発行に関して、ブロック数が210,000に到達するごとにマイニングの報酬を半分にすることによって、その供給スピードを抑制し、価値を保つ仕組みだが、仮想通貨アナリストから、その半減期の前後1年で価格が上昇する傾向にあることが指摘されています。
米仮想通貨投資会社グレースケール は、来年5月20日と予測されている次回の半減期を前に、2012年と2016年に起こった過去2回の半減期とビットコイン価格の相関性を分析し、次の様な結論を導き出しています。
複数年にまたがる投資期間と高いリスク許容度を持つ投資家にとって、割引された価格が同時に発生している状況、ネットワークのファンダメンタルズの改善、強い相対的な投資活動、そして半減期は、ビットコイン投資への魅力的な入り口となる可能性がある。特に長期的にビットコインの戦略的ポジションを構築しようとする投資家にとっては大きな意味を持つ。
過去2回の半減期を見ると、ビットコイン価格は、半減期後の1年でそれぞれ約81倍と3倍近く上昇しており、大きな投資リターンをもたらした過去があります。
発行上限(2,100万枚)が定められているビットコインの供給が減少することは、その希少価値を高めることに繋がり、需要が一定だとすると、価格は上昇する可能性が高いとされています。さらに、機関投資家の参入や一般投資家向けの新たなサービス等の他の要因で需要が増えると、価格の上昇にさらなる拍車を掛けることになると予想されます。
参考CoinPost
インド、仮想通貨を全面的に禁止する新たな法案
現在インド議会にて、重い刑罰を伴う、仮想通貨の利用を全面的に禁止する法案が提出されたと、インド版のブルームバーグ誌が報じました。
インドについては、2019年4月の時点で、政府の機関の多くが仮想通貨を全面的に禁止する法案を支持しているといった報道があったばかりです。その後、今月に入り、まだ法案の内容については明らかにはしておりませんでしたが、仮想通貨に対する規制の準備が整ったことを財務担当者のSubhash Chandra Garg氏が認めたと報じられました。
仮想通貨を全面禁止する今回の法案が成立すれば、仮想通貨をマイニングしたり、購入、販売、保管、転送、発行などを行なった者に、最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が科せられるとのこと。一方で、この法案は、インドの公式デジタル通貨として「デジタルルピー」の導入は支持しているようです。
今回の法案提出について、ブロックチェーンが専門の弁護士Varun Sethi氏は、仮想通貨を禁止する法案にRBI（インド準備銀行）が関与しているのか質問書を提出しているとのこと。
その質問に対し中銀の担当者から、RBIは立法の審議期間は一切政府とは連絡を取っておらず、法案のコピーも受け取っていないと回答。
インドのモディ首相が仮想通貨の規制を議論するために委員会を設立したのは2017年の11月。その頃は仮想通貨を除いて、ブロックチェーン技術を実証実験することが許可されていました。なお過去を顧みてもRBIは仮想通貨を全面禁止することを支持していません。
現在、RBIを含まずに法案の審議が進んでいるという。仮想通貨の全面禁止を支持している機関は、現在でもインドの政府組織である経済局や直接税中央委員会など複数あるという。
この法案の報道を受けた業界の有識者はSNS上での見解
米大手仮想通貨ファンドMorgan Creek Digitalの共同創設者であるPompliano氏は、「この法案が可決されるとは到底思えない。しかし、仮に通った場合、むしろ仮想通貨普及を推進する『逆効果』になるだろう。人間は自分の財産に関して指図されたくないので。」と、前向きな態度を示しています。
また、世界最大手仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏は、「アジアでは仮想通貨における様々な試行錯誤が行われているため、心配することはない。しかし強調したいこともある：制限を科すほど、人間はより自由を求め、抜け道を探る。実際法律となれば、匿名通貨の有用性を向上させるだろう。」と述べました。
yeah, I kinda guessed it was fud, plenty of "experiences" from Asia. But can't waste an opportunity to stress the point:
The more restrictions you add, the more people want freedom / #crypto. https://t.co/1jssF3ITNa
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月8日
参考CoinPost
