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JR東日本との提携発表後
JR東日本との提携を発表した楽天ペイメントの代表取締役社長である中村晃一氏は、記者会見後に今後の仮想通貨決済に言及し、導入にあたって気をつけなければならないことが2つあるとしています。
中村氏は、「今時点で仮想通貨を使った決済はこうしますというもので共有できるものはない」としつつも、支払原資として仮想通貨が使えるのか検討しているフェーズと述べました。
支払原資とは、アプリ決済を利用する際に最終的に資金が落とされる場所で、楽天ペイのアプリの設定画面で登録するペイメントソースです。
現在支払原資としては、クレジットカードや銀行口座、ポイントなどがありますが、将来的に仮想通貨がそこに入る可能性があるということです。
導入にあたって気をつけなければならない2つのこと
「まずは法令順守をしてきちんとした規制の枠組みの中で安全なサービスを作ること。これが一番大事。もう１つは利用者が難しく感じるサービスにしないこと。我々としては親しみやすくて便利で安心でというところを目指しているので、あまり最初から難しくしたくない。スマホ決済ですら難しいと使うことを躊躇する方もいらっしゃる」
3楽天ペイメントによる仮想通貨サービスの形はまだ見えていませんが、今回のJR東日本との提携によるキャッシュレス社会の推進とともに、足元で環境は整ってきているといえます。
参考コインテレグラフ
マレーシア証券監督当局、仮想通貨取引所3社を承認登録 同国では初
マレーシアの証券監督当局（SC）は、同国初となる仮想通貨取引所として、ルノ・マレーシアとシナジー・テクノロジーズとトークナイズ・テクノロジーの3社を登録した。6月4日にプレスリリースで発表しました。
同国では、仮想通貨取引所の営業には同当局への登録が必要と法で定められています。今回登録された3つの取引所は、最大9カ月かけて同当局の規定の順守を完了させるとのことです。
コインテレグラフに共有された文書によると、今回登録された3つの取引所がマレーシアで運営する唯一の仮想通貨取引所となっています。
また、ルノの東南アジア総支配人のデビット・ロー氏は、以下のように述べました。
「規制当局や銀行らと協力して、我々が未来のマネーと考える仮想通貨やデジタル資産の売買や保管の基盤を固めている。規制は最終的には透明性と消費者の保護をもたらし、すべての仮想通貨事業が十分な水準を満たし、投資家やその資産を保護することを確認する。」
マレーシアでは今年1月に仮想通貨規制が開始。デジタル通貨やトークン、暗号資産を証券として分類し、証券取引委員会の下で規制することになっています。
参考コインテレグラフ
仮想通貨トロンCEO、反ビットコインのバフェット説得に向けヴィタリックやCZに声がけ検討
「投資の神様」と言われるウォーレン・バフェット氏とランチする権利を456万7888ドル（約5億500万円）で獲得したトロンのジャスティン・サンCEOが、CNBCのインタビューに抱負を語りました。
また、ランチに招待する友人枠についてイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏、ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏、バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOなどに声をかけることを検討していることも明かしています。
ウォーレン・バフェット氏がビットコインと仮想通貨を度々批判していることに対して、頭にこないかという質問に対して、ジャスティン・サンCEOは次のように答えています。
「ウォーレン・バフェットは、ブロックチェーン業界に関する正しい情報源を持っていないのだと思う。メディアによって誤った解釈を持っている。だから我々は彼とランチをしてコミュニケーションを図り、過去10年間我々がどれほど進歩したかを伝える」
「ブロックチェーン というより、ビットコインについて説得できるか？」という問いに対してサン氏は「3時間は少なすぎるけど、意見を伝えることはできる」と述べました。
サン氏は今回のバフェット氏とのランチに他に7名連れて行くことができますが、「誰にするかまだ決めていない」とのこと。
ただ、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏、ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏、バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOなどが連絡リストに入っていることを明かしており、もしそのメンバーでのランチ会だとすると、かなり面白くなりそうです。
参考コインテレグラフ
