インドで仮想通貨の規制整備へ
インドで仮想通貨に対する規制の準備が整ったことを金融担当者が認めた。仮想通貨メディアBitcoin.comなどが報じました。
4月からインド政府は全ての仮想通貨に関するサービスを禁止する法案を審議しており、最終的な決定は5月の末にある選挙後、新しい政府に引き継がれることになっていました。
G20サミットを前に、インドの仮想通貨の規制をまとめたレポートが完成したとの報告がありました。選挙後の新しい財務担当者のSubhash Chandra Garg氏が規制の準備が整ったことを認めています。
現在、インドの仮想通貨ファンは、内容を含めて政府からの規制に関する公式な発表を待っている状態です。6月23日に最高裁判所も上記の規制について判断を下します。今まで発展が目覚ましかったインドだけに正式な発表には注目です。
参考CoinPost
仮想通貨USDT、年内にライトニングネットワーク導入を検討
仮想通貨取引所Bitfinexが、テザー(USDT)へのライトニングネットワークの実装を計画していることがわかりました。
BitfinexのCTOであるPaolo Ardoino氏が、仮想通貨メディア「The Block」に対し、この取り組みについて語っています。
わが社の今までのプロジェクトの中で、最もクールなものの一つだ。
我々はライトニングネットワークに非常に好感を抱いている。(個人的にも非常に好きな技術だ)
我々のリソースをもとに、同技術の理解を深め、(ライトニングネットワークを)導入していきたい。
ライトニングネットワークとは、オフチェーン上のセカンドレイヤーペイメントプロトコルのことで、同技術を導入することで高速な取引や根本的な手数料の削減が見込めます。
導入や利用面での問題は残るものの、ステーブルコインとしてのUSDTの決済利用かを図る一つの施策として導入すると見られます。
また先日には、ブロックチェーン・プラットフォームであるEOSブロックチェーン上で、テザーの立ち上げも計画されていることやブロックストリームのサイドチェーンプロトコル「Liquid network」におけるテザーのリリース予定も分かっています。現在、テザーはOmni Layer、Ethereum、TRONといった三つのネットワーク上で発行されており、各チェーンへの多様化を実現することで、USDTのエコシステム拡大を図ろうとしています。
Bitfinex社とテザーの問題は、未だ業界に多くの問題を残していますが、プロジェクトの開発やシェア拡大には力を入れていることがこれらの事例から見えてきます。ステーブルコインの取引高シェアで90%を超える支持を得ているUSDTの利用が拡大するのか、業界や市場においても重要なことだと言えます。
参考CoinPost
ビットコインの決済利用が全体の1.3％
ビットコイン取引全体の内決済取引での利用はわずか1.3％にとどまっていたことが明らかとなりました。(決済取引の大多数が小売業者によるもの)米ニューヨーク州に拠点を置くブロックチェーン調査企業Chainalysisの調査結果を発表しています。
その他、98.7％の取引は全て取引所間で行われたものであり、ビットコイン購入者の内、決済での利用は未だ普及には至らずに、投機的な利用が大半であることがわかります。(※今回の調査は2019年の第一四半期のデータを集計）
ビットコインの決済は現実的な普及には至っていないとするデータですが、ビットコインのトランザクション数は好調な推移を継続しており、先日過去最高値に達しています。投機的な側面ではありますが、需要は確実に拡大しているといえます。
以前にも同様の指摘
米国会の専属シンク・タンクである「国会リサーチサービス（無党派）」はキャッシュ利用に関する最新調査,レポートにて、ビットコインとアルトコインは主に「お金でなく、投資手段として利用されている。」と指摘しています。
「キャッシュ利用が低下する可能性および関連する影響」と題された調査レポートでは、紙幣の利用減少とカード決済の増加をテーマに、仮想通貨や中央銀行発行のデジタル通貨なども調査対象に含まれていました。
CRSは時価総額1位のビットコインを電子決済の一例として挙げ、以下のように結論付けています。
ブロックチェーンなどの分散型台帳を使用するビットコインのような仮想通貨は現金のような既存のペイメントと比較して、決済手段として利用されるのは珍しい。なお将来、仮想通貨の役割は投機商品だろう。
この結論の根拠となるものは、投資に関わるインジケーターとその実利用に対する関心度の乖離にあるとCRSは説明しています。
同レポートではビットコインの現状について、以下のように見解を示しています。
ビットコインの価格データは大衆による興味と需要を示すものではあるが、お金のように、商品やサービスの交換手段として示すものではない。なお仮想通貨の取引は主に法定通貨との交換で成り立つ投資手段であるため、ビットコインはお金の役割を果たしていない。
これを見る限り、現状はビットコインは通貨ではなく、金融商品としての側面が強いことは否めないです。
参考CoinPost
