バイナンス、証拠金取引の詳細が一部判明｜仮想通貨ニュース【5月31日】

バイナンス「証拠金取引」の一部詳細判明

Binanceの「証拠金取引」の詳細に関して、「証拠金取引」の取引ペアおよびそのレバレッジの倍率も判明しました。

昨日より、Binanceはベータ版のページ を公開し、ユーザーからのフィードバックも募集しているとのこと。

取引ペアは以下の通り

• BTC/USDT
• ETH/USDT
• XRP/USDT
• BNB/USDT
• TRX/USDT
• ETH/BTC
• BNB/BTC
• XRP/BTC
• TRX/BTC

レバレッジに関しては、現在「証拠金取引」機能を試せるのは招待されたユーザーのみであるため、一般ユーザーからは確認できないものの、1人の招待されたユーザーにより明かされた情報では、ベータ版における最大レバレッジは2倍となっているみたいです。

Binance margin (beta) is live!

Pairs available are $BNB, $BTC, $ETH, $TRX and $XRP
Max leverage x2

You can view it through this linkhttps://t.co/p6Y4YnFhfs pic.twitter.com/sMYixAzVr8

— RJ (@RJ_Killmex) 2019年5月30日

Binanceが提供するとされる2倍のレバレッジ倍率はBitMEXやPoloniexが提供するレバレッジの100倍や25倍に比較して低いものの、CZ氏はユーザーからの「5倍」の要望に対して、「ゆくゆくは実装していく。」と含みをもたせています。

Binanceは最初から2倍という低倍率と、5銘柄のペアからそのリスクと集客効果を慎重に検証してから、より高い倍率を実装していくと考えられます。

このベータ版Binance取引所は既存のサイトとは別であるため、実際のサービス開始は正式版の発表を待つ必要がありそうです。

参考CoinPost

仮想通貨を「暗号資産」と改称　改正資金決済法が成立

【仮想通貨 呼称は「暗号資産」】https://t.co/iemLwzQsLd

仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立。マネーロンダリング防止のため、匿名性の高い仮想通貨の扱いも禁止する。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年5月31日

ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立しました。

仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く可能性があるとの指摘が寄せられていました。

改正法ではマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することなども盛り込んでいます。

決済手段よりも、短期的な値上がり益による資産運用手段として利用されている実態に対応。昨年相次いだ巨額流出問題を踏まえ、顧客保護も強化する。来年４月にも施行予定です。

参考yahoo

コインチェック上場でモナコインが高騰

【Monacoinの取扱い開始に関するお知らせ】
コインチェック株式会社は、新たにMonacoin（MONA）の取扱いを開始することをお知らせいたします。 https://t.co/jKhy7ZnVv7

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年5月31日

国内大手取引所コインチェックは31日、モナコインの新規上場を発表しました。Monacoinの取扱い開始は、2019年6月上旬を予定しており、これによりコインチェック社で取扱う仮想通貨は10種類となります。

国内での新規コイン上場は、2018年1月末にbitFlyerにLisk（LSK）が上場して以来、約1年4ヶ月ぶりです。

モナコインとは、匿名掲示板（2ちゃんねる）発祥の日本発仮想通貨で、コミニュティ支持率の高さから関連サービスが充実していることでも有名です。2014年1月1日から流通開始しており、比較的歴史が長い仮想通貨です。

昨年9月、取引所Zaifからビットコインキャッシュとモナコインのハッキング被害が報告されましたが、今年4月には、Zaifは株式会社フィスコへの承継業務終了の予定を踏まえ4月23日より「モナコイン（MONA）」の現物取引を再開すると発表しています。

金融庁は1月11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として、業登録を行った。今回新たなアルトコインの新規上場が実現したことは、国内取引所における金融庁の「規制面整備フェーズ」がひと段落したことを示唆しており、これを皮切りに、他の国内仮想通貨交換業者でも新しく金融庁のホワイトリスト入りする通貨が増え始め、他国に遅れを取っていた交換業者の取り扱い銘柄数やサービス充実度で、カンフル剤となる可能性があります。

ホワイトリスト入している仮想通貨一覧

参考CoinPost