新たなビットコインETF申請を提出
大手証券取引所のNYSE Arcaから、1月に申請されていたビットコインを含むETF商品の申請が米SECに正式に提出されたことがわかりました。
これにより、VanEck社やBitWise社の申請するETFとは異なる、ビットコインと短期の米国債権の2つの資産を含む独自の投資信託の申請プロセスが開始されます。
NYSE Arca（旧アーキペラーゴ）は、2006年からNYSE傘下となり、米最大手インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式取引所で、新興企業を中心にNYSEやNasdaqの銘柄を含む8000銘柄以上が取引可能になります。
ETFやETNなどの株式以外の商品にも注力した取引所として知られ、今回のビットコインETFの申請にも繋がった背景があります。
今回の投資信託商品は、米Wilshire Trust社が提案したもので、ビットコインへの投資を可能にしながら、仮想通貨特有のボラティリティを抑えるためにビットコインと短期（1年以内）の米国債権を含むとのこと。
特筆すべきはビットコインと秘密鍵の管理は仮想通貨取引所コインベースのカストディ部門「Coinbase Custody」が行う点です。
同カストデイアンを通じて同商品の担保となるビットコインには最大2億ドルの補償が出る信用保険がかけられているとのこと。
今回提出されたビットコインを含むETF商品を考案した企業Wilshire Trust社は、1月にも似たような申請を提出していましたが、前回との大きな違いは米ドルが担保資産から外れているという点です。
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Facebookメッセンジャー「WhatsApp」、ビットコインやイーサリアムなど送金可能に
we are happy to announce that from today you can send and receive #bitcoin & #litecoin on #WhatsApp via @liteim_official ! try it yourself here: https://t.co/JaldSafGBK @FranklynCrypto @SatoshiLite @CharlieShrem @CCNMarkets @GLRalf
— Zulu Republic (@ztxrepublic) 2019年5月19日
世界最大手SNS企業フェイスブックが運営する人気メッセンジャーアプリWhatsApp上でビットコイン・ライトコイン・イーサリアムを送金することができることが判明。
仮想通貨決済ボットを開発するスタートアップZulu Republicは20日、WhatsAppで利用できる仮想通貨送金プラットフォーム「Lite.Im」を発表しました。
利用の仕方として、「Lite.Im WhatsApp」のボットを追加すれば、WhatsAppのユーザーはその送金・入金やウォレットの機能などを利用することができます。
WhatsAppはフェイスブック社が運営するメッセンジャーアプリで、中国の「WeChat」のユーザー数とほぼ同様で、10億のユーザーを擁しており、180ヶ国以上で利用されています。
Zulu Republicはこれまで仮想通貨の普及において「ソーシャル・メッセンジャー」の重要性を重視しいます。特にWhatsAppを多く利用している東南アジアやアフリカにおいては、銀行口座を持たない「アンバンク」の人口に向けて、メッセンジャーアプリを通した仮想通貨の送金サービスに対する需要はすでに見受けられており、今後もそれが増加していくと予想されます。
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米税務当局、仮想通貨の課税に関するガイダンス発表へ
米税務当局のIRSは5月16日に提出された書簡の中で、仮想通貨の課税に関するガイダンスの発行を優先すると発表しました。
この書簡の中で取り上げられている仮想通貨課税に関する内容に対して議員の代表は「連邦税についてのいくつかの重要な質問に関する実質的な曖昧な部分」がまだあると主張。
これを受けて、IRS長官Charles Rettig氏はEmmer議員宛にガイダンスの作成を優先すると文章で通達しました。
またRettig長官は、この通達の中で「仮想通貨を資産として扱い、資産取引における既存の税法が仮想通貨にも適応される」と記しており、また同氏は業界関係者と協力してガイダンスを策定していくと明かしました。
IRSは以前、2014年に仮想通貨に対して暫定的な課税に関する方針「Notice2014-12」を発表しています。その内容は、仮想通貨が税務上「資産(property)」として扱われるというものです。しかし、方針は明確化されず、規制には至っておりません。
その後、5年が経過し、現在仮想通貨に対する課税の明確化が連邦会議で活発に行われ、先月、税務当局は仮想通貨擁護派で知られるEmmer議員を含む21人の議員から仮想通貨課税の明確化を要求されて、その回答が今回書簡で提出された形となります。
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