コインチェックの巨額流出、北朝鮮のサイバー攻撃との見解。国連が報告書を正式に公表｜仮想通貨ニュース【3月13日】

北朝鮮のサイバー攻撃に関する安保理の報告書を正式に公表

北朝鮮のサイバー攻撃で、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害出ていた報道に関して、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、正式に報告書を公表し厳しい経済制裁を逃れるべく、北朝鮮が外貨を取得するサイバー攻撃を強化する実態が明らかになりました。

報告書で明かされた被害総額は、5億7100万ドル。コインチェックの被害額が5億3400万ドルである点から、被害額のほとんどが、コインチェックのハッキング事件によるものであると判明。

今回の報告書で、北朝鮮の外貨獲得を目的としたサイバー攻撃の実態が初めて明らかになったことになります。

日テレNEWS24でのニュース映像は以下URLからご覧いただけます。

http://www.news24.jp/articles/2019/03/13/10421190.html?cx_recsclick=0

参考CoinPost

バイナンス公式ウォレット、XRP(リップル)を対応仮想通貨に追加

#Binance's @TrustWalletApp Adds Support for $XRP, Credit Card Paymentshttps://t.co/6LWsJaMAgl

— Binance (@binance) 2019年3月12日

大手仮想通貨取引所バイナンスは13日、公式ウォレットの「Trust Wallet」にて仮想通貨XRPとクレジットカードの対応も可能となったことを発表しました。

これにより以下の主要仮想通貨銘柄をクレジットカードで購入が可能となります。

• XRP
• BTC
• BCH
• LTC
• ETH

Trust Walletは2018年7月に仮想通貨取引所バイナンスにより買収されており、今年の第一四半期（米換算の第2四半期）にローンチが予定されているバイナンスのDEX（分散型取引所）においても公式ウォレットとなるとバイナンスは述べています。

今回の発表により、Trust Walletは以下の16の仮想通貨銘柄に加え、XRPを取り扱うこととなりました。

trustwallet

Trust Walletは1月、「Trust Wallet Core」と呼ばれるオープンソースのクロスプラットフォーム・ウォレット・ライブラリをローンチしたことで、元々イーサリアムやERC-20トークンがベースとなるウォレットでしたが、人気のある通貨などを中心に仮想通貨銘柄を追加、XRPなど独自のブロックチェーンを利用する通貨への対応が可能になりました。

参考CoinPost

4月1日から仮想通貨取引所「ビットバンク」未成年へのサービス終了へ

国内大手仮想通貨取引所のビットバンクは、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対して、サービス提供を終了。

ただ、日本円の出金・仮想通貨の引き出しは、対象日以降も利用可能となっています。

未成年の利用者は、早めに対応することをおすすめします。

昨年の金融庁研究会でも言及があったように、外国為替証拠金取引と同様に、未成年者に対する同意書や、各取引所ごとに年齢制限を設ける(現状国内口座開設は20歳以上が大半)など、若年層への保護強化の動きが強まる可能性も十分考えられます。

このニュースに関しては去年の9月に発表されています。

詳細は下記にてご覧ください。

参考CoinPost