今月6日には個別銘柄であるイーサリアムに連動するETP（ティッカーはAETH）を立ち上げ、1週間前にはビットコイン連動のETP（ティッカーはABTC）を立ち上げています。双方ともAmun AG社が支援。
＜3月11日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞
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今後2ヶ月ほどで仮想通貨XRPに連動するETP（上場投資商品）を立ち上げる見込み
スイス証券取引所 "世界初" 仮想通貨XRP（リップル）連動のETPをまもなく立ち上げか$XRPhttps://t.co/fooT0umvy8
— コインテレグラフ🌸 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年3月11日
スイス証券取引所（SIX）が今後2ヶ月ほどで仮想通貨XRPに連動するETP（上場投資商品）を立ち上げる見込みだと11日付のコインデスクが報じました。SIXはすでにビットコインとイーサリアムに連動する単独のETPを立ち上げています。
コインデスクによると、スイス企業AmunAGの共同創業者兼CEOであるハニー・ラシュワン氏が、SIXからXRPのETPを発行する許可を受けたとのこと。ティッカーは『AXRP』となる予定。
SIXは昨年11月、スイスのスタートアップAmun AG社の支援を受け、世界で初めて複数の仮想通貨に連動するETPを発表しています。ティッカーは「HODL」で、ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5つの仮想通貨と連動。
機関投資家マネーの流入に期待です。
参考コインテレグラフ
コインチェック、仮想通貨別のチャット機能をリリース｜全23種類
【iOSアプリ】通貨別チャット機能をリリースしました
この度、Coincheckにて「通貨別チャット機能」をiOSアプリ最新版にて先行リリース致しましたのでお知らせします。https://t.co/u8qUmvdWz2— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年3月11日
国内大手取引所コインチェックは11日、仮想通貨別のチャット機能を開設することを発表。iOS（iPhone版）アプリで先行リリースしました。
コインチェックの取り扱い通貨を含め、23通貨のチャットスペースを追加。選定基準は、ファン数も考慮しており、半年ごとに一度見直される予定。
以下、23種類。
| 通貨 | 通貨コード |
| Bitcoin | BTC |
| Ripple | XRP |
| Ethereum | ETH |
| Bitcoin Cash | BCH |
| Litecoin | LTC |
| NEM | XEM |
| Ethereum Classic | ETC |
| Lisk | LSK |
| Factom | FCT |
| Stellar | XLM |
| Cardano | ADA |
| IOTA | IOTA |
| Binance Coin | BNB |
| NEO | NEO |
| VeChain | VET |
| Dogecoin | DOGE |
| OmiseGO | OMG |
| Qtum | Qtum |
| DigiByte | DGB |
| Nano | Nano |
| Verge | XVG |
| Siacoin | SC |
| Monacoin | MONA |
選定基準について
下記いずれかの条件に該当する通貨を選定し、採用しています。
- Coincheckにて取り扱いのある9通貨
- 時価総額において上位50通貨、かつファン数において上位20通貨である
- 時価総額において上位100通貨、かつ日本国内通貨である
選定基準は、毎年12月・6月の営業日初日(半年に一度)。
コインチェック社の基準にて不適当と判断した通貨は対象としておりません。
参考CoinPost
米テキサス州、仮想通貨のウォレットに身分証明を紐づける法案を提出か
米テキサスの議会議員Phil Stephenson氏は、州内における「デジタル通貨」の定義および利用条件を定める法案を提出。
この「デジタル通貨」は、ソブリン通貨となり得る、分散型台帳を使った電子通貨と定義されています。
なお、州内で利用可能なデジタル通貨を「個人認証の紐付けができるデジタル通貨」と限定し、デジタル通貨による送金決済を受けるユーザーが、送り手のIDをまず認証しなくてはならないとしていますが、すでに個人認証されたデジタル通貨を使う場合は、個人間で認証を行う必要はないとのこと。
法案によると、「個人認証が紐付けされるデジタル通貨」というのは、送り手の個人認証を確認でき、「デジタル・ウォレット」に送金前に、送金先の正体も知ることができるデジタル通貨と定義。
つまり、ウォレットにおいて、KYC（身元確認）が必要とされることが考えられます。
ウォレット業者も法規制対象に
なお、金融庁は昨年11月、仮想通貨研究会の討議の中で、仮想通貨の保管場所「ウォレット」の提供事業者についても法規制の対象とする案を示しています。
日本国内ウォレット業者によるKYC義務化の事例では、SNS上で氾濫するモナコインなどの「TIPbot」が使用不可に。
「TIPbot」は、面識がない相手にも仮想通貨などを送金できるサービスだが、誰にでも送れることが問題になっています。
金融庁は、現行の資金決済法上、「仮想通貨の売買・交換やそれらの媒介・取次ぎ・代理に関して顧客の仮想通貨を管理することは、仮想通貨交換業に該当する」としており、仮想通貨の売買等は行わない場合は、これに該当しないと定義。
先日発足した、金融庁認定の仮想通貨規制団体『JVCEA』の加盟基準でも、ウォレット関連企業などを「第三種会員」として対象に含み、仮想通貨交換業者以外にもルール整備の適用範囲を拡大していくことを示唆。
一定の強制力を持った”業界自主規制ルール”の対象となれば、市場の不透明感が払拭され、安心感にも繋がることから、このような動きが今後加速する可能性も考えられます。
参考CoinPost
