藤巻議員が「参議院財政委員会」理事に就任｜仮想通貨ニュース【3月8日】

藤巻議員が「財政委員会」理事に就任、仮想通貨税制の追求へ

[朗報] 藤巻議員「財政委員会」理事に就任
仮想通貨の税制問題に尽力されている藤巻議員

以下4つを強く主張
◎最大税率55%の総合課税から（株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
◎通貨を換える時の非課税
◎少額使用の時の非課税
◎損した際に、分離課税にして繰越を認めること

期待しかない✨ https://t.co/8Qg4v3xcxX

— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年3月8日

日本維新の会の藤巻健史議員は7日、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表。財政問題、仮想通貨（暗号資産）税制問題についても追求していくことを表明。

財務金融委員会は、日本の衆議院における常任委員会の一つです。理事の選任は、委員の互選（参議院規則32条2項）となっていますが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われています。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直されるとのこと。

藤巻議員は仮想通貨の税制問題に尽力されており、特に以下の4つを強く主張しています。

• 最大税率55%の総合課税から（株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
• 通貨を換える時の非課税
• 少額使用の時の非課税
• 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

藤巻議員の今後の活躍に期待です。

参考CoinPost

日本仮想通貨ビジネス協会、仮想通貨の「新規取り扱い再開」やICOについて提言

一般社団法人日「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は8日、仮想通貨に関わる事業者団体としての立場から、ICO規制について提言を行いました。

現状における、事実上ICOの実施が日本国内で不可能となることは望ましくないと言及。現状における、事実上ICOの実施が日本国内で不可能となることは望ましくないと言及。

JCBAは、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち昨年末にICO検討部会を立ち上げ、計3回議論しています。

現時点で想定されるJVCEAのICOルール及び新規仮想通貨の取り扱いルールでは、ICOトークンを発行体の委託を受けて販売する仮想通貨交換業者に、発行時と継続のそれぞれにおいて一定の調査義務及び詳細な情報提供義務が課されることを例に挙げ、

「発行体及びICOトークンについての情報は、一義的に仮想通貨交換業者ではなく発行体自身が保有するため、仮想通貨交換業者に過度に重い義務を課することとなると、そのような義務と責任を引き受けるためには、相当多額のフィーを発行体から求める必要があると考えられる。」と分析。

その場合、小規模のICOは、日本では事実上取り扱われない（事業として成立し得ない）こととなる可能性が少なくない。イノベーションの促進のための新たな資金調達手段としての側面にも配慮することが求められることから、小額募集については、資金決済法の適用除外とするか、あるいは、交換業者の負う義務の一定の軽減を行う必要があるものと考えられています。

日本において、ICOをイノベーションのための資金調達手段として健全に育てる為には、適切な規制の基に柔軟なフレームを設けることが必要となると思料し、金融庁研究会の討議内容などを踏まえて、提言に至ったとしています。

仮想通貨の新規取り扱いについて

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）の提言では、「海外にて取り扱いのあるアルトコインやICOトークンの国内での新規取り扱いが再開されるよう論点を整理させていただく機会を是非とも早期にいただきたい。」と記されています。

国内の仮想通貨業界の健全な発展には必要なものだと考えられているようです。

ステーブルコインに関しては昨年10月、東証1部上場企業のGMOインターネット株式会社が、日本円連動型ステーブルコイン「GMO Japanese YEN」の発行を発表。2019年を目処にアジア地域へ向けて「GMO Japanese Yen（ティッカーシンボル：GJY）」の発行を開始する予定を明らかにした。日本では法規制の枠組みが不明確であり、実現に向けて一定程度の時間を要すものと考えられます。

日本での問題点としては、「銀行法または資金決済法において、ステーブルコインを仮想通貨として規制するのか、為替取引として規制するのか、さらに、関連事業者においていずれの者がどの規制を遵守すべきなのか、明確ではない」と指摘しています。

参考CoinPost

北朝鮮、日韓の仮想通貨取引所へハッキングで550億円相当を不正取得

北朝鮮は、厳しい経済制裁を逃れるべく、外貨を取得するサイバー攻撃を強化、2017から18年にかけて仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害がでていることがわかりました。

国連の主要機関である国際連合安全保障理事会が対北朝鮮制裁の履行状況に関する専門家パネルの報告書内容を、日経新聞がスクープとして報道しています。

報道によると、日本や韓国などのアジア地域の仮想通貨取引所への攻撃として5回成功しており、被害額が5億7100万ドルに及ぶとのこと。

具体的な取引所名までは判明していないものの、被害報告が出ている日本や韓国の国名が明らかになっている。

なお、国名や被害額まで詳細に特定されていることから、今後、具体的な仮想通貨交換所名などが明らかにされる可能性があります。

参考CoinPost