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バイナンス、2度目のトークンセールも即刻完売
#Binance Launchpad has completed the token sale of @fetch_ai (FET) tokens. Over 24,000 people pre-signed the User Agreement with 19,860 people successfully submitting a buy order.
Full details including the final sale numbers can be found below 👇https://t.co/LfdlupyQHN pic.twitter.com/HBfgLjr4ao
— Binance (@binance) 2019年2月25日
仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「Binance Launchpad」上で、2回目となる仮想通貨「FET」のトークンセールが開催されました。
同トークンセールは、日本時間2月25日23時より開始、開始時刻からユーザーが殺到し約22秒で完売。
24000人が事前申し込みを行い19,860人が買い注文を行ないましたが、実際に購入できた人数は2758人のみ。
購入上限として3000ドル（約33万円）が指定される中で、売上額で約7億円を計上したことは、その注目度を表しています。
1月末、第1回目として開催されたBitTorrent社（トロンの子会社）が発行する新通貨BitTorrent Token （BTT）のトークンセールも開始から約10分で完了したことも影響し、2017年のICOバブル再来を予見しているとの声もあります。
過去のICOでは、ボーダーレスで柔軟な資金調達方法として人気を博した反面、中身のないプロジェクトの乱立や詐欺が横行、世界の政府が投資家保護を理由に禁止、または規制に乗り出す動きが見られました。
では、なぜこのバイナンスのICOプラットフォームに再度注目が集まっているのか？それには以下のような理由があります。
- プロジェクトやトークンの調査をバイナンスが行う点
- セール後の上場先に最大手バイナンス
- 明確なトークンロックアップ期間
まず、過去のICOの最大の懸念点であるプロジェクトの判断基準に、バイナンスの調査が入る点だ。詐欺などが問題とされてきた状況に、業界での信頼性が高いバイナンスが調査を行う事は、一部の懸念払拭に寄与していることが大きいと考えられます。
他には、これまでのICOではロックアップ期間も大きな問題となっていました。ロックアップ期間とは、トークンが売買出来ない期間を指します。
例えば、トークンセールは終わったものの、上場取引所が発表されない状況や、極めて流動性の低い取引所にのみ上場する場合も、これと似たリスクを意味します。
これまでのICOの懸念点を払拭したプラットフォームを同社の信頼性で実現したバイナンス、2度目の成功例が出たことによって、今後さらに注目度が増すことになるでしょう。
また、バイナンスは毎月1回、トークンセールを行うとしています。
参考CoinPost
JPモルガンの独自仮想通貨「JPMコイン」を一般利用できる日が来る可能性
大手投資銀行JPモルガンのCEO Jamie Dimon氏が、先日発表した独自通貨「JPMコイン」について、商用目的や一般利用される日が来るかもしれない。との発言を行ない、JPMコインの汎用性を示したことがわかりました。
JPMコインは、2月中旬に発表された米国のメガバンクで初となる独自仮想通貨で、同行の大手顧客を対象とした大口決済や送金が、同通貨の目的とされています。
JPMコインの活用事例として具体例が挙がったものも、大企業による国際決済、有価証券取引、財政サービスと、企業関連運用中心のものであり、個人向け利用に関する発言が行われたのは、今回が初めてとなります。
これまでの銀行によるブロックチェーン採用例とは異なり、デジタル通貨ではなく「仮想通貨(Crypto Currency)」と掲載されて発表された今回の事例、業界からは批判の声もあるものの、大手銀行による重要なトークンの使用事例となります。
なお、JPモルガンのHP上では一般利用が行われない点が強調されていることから、同社CEOの思惑的な側面が強いという見方もあります。
ただ、一般利用が実現すれば、これまで業界に懐疑的な見方を示していた人々を含め、身近な体験例を示す機会となりそうです。
参考CoinPost
仮想通貨は「正当な資産クラス」スイス大手銀行がデジタル資産サービス開始へ
スイスで3番手の銀行大手銀行ジュリアス・ベアは26日、スイスの仮想通貨バンキングSEBAと提携することを発表しました。仮想通貨業界への進出を決めたスイス銀行の最新例となります。
発表によると、ジュリアス・ベア銀行は年末にかけて新たなデジタル資産サービスを立ち上げる。SEBAのプラットフォームを使うことで、ジュリアス・ベア銀行の顧客は、デジタル資産の保管、トレード、投資ができるようになるという。どの銘柄の取引が可能になるのかは、まだ明らかになっておりません。
ジュリアス・ベア銀行のマーケティング部門トップであるピーター・ガーラック氏は、次のように述べています。
「ジュリアス・ベア銀行では、デジタル資産が投資家のポートフォリオにおける正当で持続可能な資産クラスになることを確信している」
ただジュリアス・ベア銀行が仮想通貨取引サービスを開始するためには、SEBAがスイス連邦金融市場監督機構(FINMA）からバンキングと証券ディーラーのライセンスを取得する必要があります。
スイスで仮想通貨業界へ進出を決める銀行は他にも存在し、ジュリアス・ベア銀行のライバルであるファルコン銀行は2017年にビットコイン・スイスと提携し、機関投資家向けにビットコインやイーサリアム、ライトコインへの投資サービスを提供しています。
銀行が仮想通貨を「正当な資産クラス」とみなし、実際にサービスを開始するということの意味は大きいと考えます。
参考コインテレグラフ
