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XRPのクジラがリップルの転換期について語る
仮想通貨リップル（XRP）のクジラ（大口投資家）セス・リム氏が、XRPのさらなる飛躍に向けて大きな転換点となるのは「ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時だ」と語りました。
リム氏は、XRPのいわゆるクジラで、正確な保有額は「ウォレットが特定されるため出せない」ものの、9桁のXRPを持っていると言われています。
2013年、XRPが1セント以下の時代に、「非中央集権と中央集権のバランスのとれた」リップルに可能性を感じ、マイニング業で稼いだ資金を全て注ぎ込んだという。
リム氏がリップルに興味を持ったきっかけは「世界中の銀行にとってのクロスボーダー送金サービスになってSWIFTに取って代わることがゴール」というホワイトペーパーに引かれたからとのこと。
これまで送金市場を引っ張ってきたのは、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）。1973年に設立し、提携する金融機関は世界200カ国に1万1000ほどありますが、送金スピードが遅く、コストが高いことが課題となっています。
この問題を解決するブロックチェーン企業として注目されているのがリップル社やJPモルガン・チェースのIINです。
リップルは、送金完了に数秒しかかからず、銀行はリップルを通して60～70％のコスト削減することが可能。現在、リップルのxCurrentは100社以上の金融機関と提携。仮想通貨リップル（XRP）の利用が義務となるxRapidも10月に商業利用がスタートしたと発表されています。
またIIN（インターバンク・インフォメーション・ネットワーク）は、米銀大手JPモルガン・チェースが開発したブロックチェーンを基盤に動く銀行間送金ネットワークです。
JPモルガンは、9月にみずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行などが75行が参加すると発表。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策に必要な情報の照会手続きを早めることで、国を超えた銀行間での送金スピードをあげる狙いです。
リム氏は、リップル飛躍に向け、次のように予測しています。
「大きな転換点となるのは、ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時だ」
参考コインテレグラム
DMMグループの仮想通貨取引所「cointap」リリース取り止めを発表
DMMグループの株式会社ネクストカレンシーは25日、開設予定を延期していた仮想通貨取引所「cointap」のリリース中止を発表しました。
cointapは、DMMグループ（100%子会社）である株式会社ネクストカレンシーの仮想通貨取引所で、2017年10月のプレスリリースで取引所を開設することを発表し、事前登録を受け付けていました。
当初は2018年春から予定していましたが、コインチェックのハッキング事件などで相場環境が激変、これまで開設時期を先延ばしにしていましたが、仮想通貨取引所「cointap」のリリース中止を正式に発表しました。
ビットコイン価格など仮想通貨市況の急悪化に加え、金融庁による規制強化の影響があると考えられます。
今後は、すでに正規の仮想通貨交換業者として登録されている「DMM Bitcoin」一本に絞り、運営していく模様です。
参考CoinPost
GMOインターネット、仮想通貨マイニング装置の販売から撤退
GMOインターネットは25日、同社が仮想通貨マイニング装置の開発・製造・販売から撤退することを発表。
今回の事業撤退に伴い、連結ベースで約355億円の特別損失を計上していたことも明らかになりました。
特別損失の内訳は、自社マイニング事業の減損損失が約115億円、マイニング装置の開発・製造・販売事業については債権譲渡損などが約240億円としています。
自社マイニングは継続する方針
自社マイニングについては、「足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこと」で収益性が悪化したとしており、こうした状況で事業用資産の簿価を全額回収することは困難と判断。
今回の減損損失の計上で、減価償却費は減少する見込みであり、今後はより電気代の安い場所へ移転し、収益性の改善を目指すとのこと。
またマイニング事業を担っていたスイス法人は撤退。スイス法人撤退後は、GMOインターネットが自社マイニング事業を統括。
マイニング装置の販売からは撤退
マイニング装置の開発・製造・販売の事業からは撤退。
GMOインターネットはプレスリリースの中で、今回の撤退について次のように説明しています。
「マイニングマシン市場は、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落により競争環境の厳しさが増しております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することにより、特別損失を計上することとなりました」
仮想通貨交換業や決済分野は取り組み継続
仮想通貨交換業については「順調に収益貢献しており、継続していく」とし、またステーブルコイン「GYEN」など決済分野での取り組みも進めていく考えを示しています。
参考コインテレグラム
