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株式会社GincoとLonghashが提携を発表、ハードウェアウォレット「Kinco」共同開発
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoと、LongHashがパートナーシップを締結しました。
LongHashが支援するWOOKONGが持つハードウェアウォレット開発技術と、Gincoのソフトウェアアプリケーションを連携し、ICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発することが目的となっています。
非接触通信と生体認証でハイエンドなセキュリティを実現
従来のハードウェアウォレットの多くは「秘密鍵の保管」のみを目的としたデバイスであり、利用の際にはオンライン端末と接続しなくてはなりませんでした。このため、端末へのマルウェア感染などにより、トランザクションの書き換えが問題視されてきました。
しかし今回発表されたKincoでは、ハードウェアウォレットに付属するICチップ内で、「乱数に基づく鍵生成」「仮想通貨用のウォレットアドレス生成」「トランザクションの署名（暗号化）」までを行うことで、資産の移動に関する重要な処理を完全にオフラインで完結させることが可能となります。
また、オンライン端末との接続の際には、指紋による生体認証によってパスワードなしに、非接触通信でトランザクションデータを共有することで、ウォレット内部への干渉を防ぎます。
Kinco内の資産は、Gincoのポートフォリオ機能と自動的に連携し、アプリ内から常にチェックすることが可能です。
ハードウェアウォレット「Kinco」の販売開始は2019年上半期を予定。
国産のハードウェアウォレット「Kinco」には期待したいです。
参考prtimes
Binance（バイナンス）、8時間のメンテナンスを14日に予定
System Upgrade Noticehttps://t.co/hMK09YbAVU pic.twitter.com/v1512PU6WS
— Binance (@binance) 2018年11月13日
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、システムアップグレードの為、一時入出金と取引が完全に停止すると発表しています。
バイナンスシステムアップグレードの開始時間は以下の通りで約8時間を予定しています。
- UTC時間：2018/11/14 2:00 AM
- JST時間：2018/11/14 11:00 AM（日本時間）
システムアップグレードに要する約8時間は大体の時間であり、随時SNS上で更新するとのこと。「プッシュ通知」を受けるために、最新のBinanceアプリ（アンドロイド・iOS）をダウンロードすることやTwitterのフォローを推奨します。
ビットコインキャッシュのハードフォークが控えており、仮想通貨の入出金には十分ご注意ください。
バイナンスにおけるビットコインキャッシュ（BCH）スナップショット時間は日本時間で2018年11月16日(金) 01:40を予定しています。
参考binance
第9回 仮想通貨研究会
金融庁にて11月12日、仮想通貨関連業界の有識者が一同に介し、国内の仮想通貨規制に関する討議が行なわれました。
金融庁による、第9回仮想通貨研究会の議題は、以下の通りです。
１．仮想通貨の売買等を伴わない仮想通貨の管理を業として行う者
（いわゆるウォレット業者）に対する規制の要否等
２．仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等
（注） 本論点に関しては、仮想通貨デリバティブ取引との混同を避けるため、仮想通貨の売買等を「現物取引」と記載。
３．仮想通貨の呼称
４．仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点
上記の中で気になったものをピックアップして記述します。
それは「ウォレット業者」に対する規制の要否です。
日本で業務を行うウォレット業者に対しては、「仮想通貨の売買・交換・それらの媒介・取次ぎ・代理に関して顧客の仮想通貨を管理することは、資金決済法上、仮想通貨交換業に該当する。」と指摘。
一方で、「仮想通貨の売買等は行わないけど、顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき顧客が指定する先に仮想通貨を移転させる業務を行う業者も存在するが、当該ウォレット業務は、仮想通貨の売買等を伴わないため、仮想通貨交換業には該当しない。」と定義しています。
規制の内容
・ 登録制
・ 内部管理体制の整備
・ 業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
・ 分別管理監査、財務諸表監査
・ 仮想通貨流出時の対応方針の公表、弁済原資の保持
・ 利用者保護又は業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると
認められる仮想通貨を取り扱わないこと
・ 顧客の本人確認、疑わしい取引の当局への届出 等
率直な感想とては、ウォレットにまで本人確認が必要ってなると結構めんどうだなって思いました。
確かにマネー・ローンダリングなどのことを考えると必要なのかもしれませんが、本人確認が必要ない取引所などがあることを鑑みると、ちょっと行き過ぎなのかなとも思います。
今後の動きに注目していきたいと思います。
