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XRP証券化問題は、世界的な訴訟問題である
米国Ripple Labs（リップル社）の弁護士陣は、同社が現在争っているXRPの有価証券問題に関する集団訴訟(class action)について、争いの場をカリフォルニア州の上位裁判所(Superior Court)から連邦裁判所へ移転させたことが法律専門報道により明らかになりました。
リップル社はXRPの発行及び配布に関連してXRPの投資家から6月に集団訴訟を受けており、原告はXRPが証券として登録されるべきだと主張し、恣意的な価格操作によって同社のXRPトークンの売却益を最大化したとして同社とそのCEOを訴えています。
この集団訴訟は、世界的な訴訟問題であり特定の地域による条例だけでは裁くことができないとし、司法権を上位裁判所から連邦裁判所へ移転させる格好となりました。
連邦裁判所への移転によるメリット
一概には言えなませんが、被告にとってメリットをもたらすこともあると考えられます。
法律専門サイトによれば、州裁判所に比べて、判決に至るまでの必要な審議時間がより多く費やせる傾向があったり、確固たる根拠が立証された場合、当初の原告による申し立てを棄却する可能性も高くなるとされています。
XRP有価証券問題に関する訴訟の結果は、恐らく当分時間がかかりそうですが、仮にこの動きによって、訴訟が解消された場合、XRPの相場に対して極めて重要な好ファンダになることが予想されます。
参考CoinPost
イーサリアムの次期大型アップグレードは2019年1月に仮予定
イーサリアムネットワークのハードフォークであるコンスタンティノープルのローンチは当初、11月を予定していましたが、来年1月16日に予定していることが、定期会合の発言で明らかになりました。
ただし、その予定は開発状況次第ではさらなる延期の可能性も考えられます。
また、1月16日という日程は、拘束力のない口頭での合意であり、確定されたものではありません。開発者らによると、問題が浮上した場合はコンスタンティノープルはより長い期間での延期を必要としうると発言しています。
イーサリアムのロードマップ
イーサリアムのロードマップでは、4段階のアップデート、フロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティを予定しており、コンスタンティノープルはメトロポリスの第2段階にあたります。
そして、第4段階のセレニティをもって、PoWからPoSへの、コンセンサスアルゴリズムの完全移行が予定されています。
参考CoinPost
「世界初のビットコインETFとなる根拠」を語る
ビットコインEFTを申請中のVanEckのデジタル・アセット戦略部のディレクターを務めるガボール・ギャバックス氏がCNBCの取材に応じ、SECに承認される可能性が高い理由と10億ドル規模の投資市場の可能性について語りました。
仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)を運営するウィンクルボス兄弟の申請も含め、現時点ではSECの承認を得たETFはありません。しかしギャバックス氏はこれまで却下されたETFとVanEckのETFには、複数の相違点があると、以下の様に主張しています。
そのうちのひとつは、（VanEckには）資産クラスのための正しい市場構造を築いてきた素晴らしい歴史がある。1965年に創業者のジョン・ヴァン・エック氏が初のインターナショナル・ストックを確立し、60年代には（米国）初のゴールド・エクイティ・ファンドを設立した。
ギャバックス氏は、「過去60年にわたり、アクセスがより困難な投資対象のための市場構造と資金を構築してきたが、同じことをビットコインでも達成しようとしている」としETF承認へ自信を見せています。
さらに、同氏は、機関投資家がビットコイン現物市場からリスクを回避することができるビットコインETFはゴールドETFのような魅力と需要があるとされ、『100億ドル規模の投資資金が入ってくるだろう」と予測し、ビットコインETFが開始した初日だけで恐らく、数10億ドル規模になりうるだろうと発言しています。
またVanEckのETFは「現物ビットコイン」で、100%保険で保障されているため、ハッキングや盗難による被害も補償されるとのこと。
最終決定は2019年2月末
VanEckにとっては二度目となる7月の申請提出以来、SECの承認はこれまで既に2回延期されており、三回目の期限は12月29日、最終期限は2019年2月27日に設けられており、ギャバックス氏は決定が来年にずれ込む可能性があると予想しています。
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