仮想通貨の業界団体が統合して新たなに発足する新団体は４月に設立される見通し。金融庁の監視のもと、仮想通貨の取引やICO（仮想通貨の技術を使った資金調達）についての規制作りを進めます。
新業界団体には16社が参加予定
コインチェックのハッキング事件後、金融庁は仮想通貨の取引所を運営する企業に対して、セキュリティや顧客資産保護についての監視を強めています。また、これまで2つの団体が存在していた仮想通貨の業界団体を1つに統一し、取引所サービスの利用者が安全に仮想通貨の運用する為の規制を設けるよう求めました。
これを受け、同団体は４月の設立に向けて準備を進めています。
新団体へ参加する取引業者は金融庁に登録済みの、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの全16社となり、コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は参加できません。
安全基準の策定
新団体では、新団体は実効性のある自主規制ルールに基づいて参加する取引所の規制を徹底する構え。
「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」と方針を示していて、交換会社が扱うことができる仮想通貨のリスト作成、ＩＣＯで発行するトークンのガイドライン作成、広告の規制などの施策が検討されています。
なお、2月には海外でも自主規制団体CryptoUKが大手仮想通貨関連業者（コインベースやイートロなど、計7社）によって設立するなど、利用者がより安全に仮想通貨と関われる為の環境づくりを急務とする認識は世界共通となっているようです。
