アメリカのbitpay（ビットペイ）は、韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)と国際送金市場に参入することを発表しました。 送金コストが4分の1に 小売店などでのビットコイン決済サービスを提供するビットペイによると、ビットペイを使った仮想通貨送金をすれば、従来よりも迅速且つ安全な送金サービスを提供にできると...

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨の取引所「BINANCE（バイナンス）」が、新たに分散型の取引所を作るためにシステム開発していることを発表しました。 分散型の取引所「BinanceChain」 「BINANCE（バイナンス）」は現在自社で管理する仮想通貨の取引所を運営していますが、集中化され分散した取引所が近い将来に共...

パブリックブロックチェーンのセカンドレイヤー（第2層）に当たるライトニングネットワークを利用して、電気自動車に充電するための電力をオンデマンドで販売する実証実験が行われています。 中部電力と他2社による実証実験 実証実験に取り組んでいるのは中部電力（プレスリリース）、インフォテリア、Nayutaの3社。ライトニングネッ...

タイの元財務相KornChatikavanij氏が、仮想通貨の取引やICO（仮想通貨を利用した資金調達）に新たな規制を設けるよう要求しました。 新たな技術には新たなルールを 2008年末から2011年半ばまでの間、タイの財務相を務めたKornChatikavanij氏は「タイ証券取引委員会（SEC）のフィンテック業界に...

中国の仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のハッキング事件やデジタル資産を取引しているプラットフォームに対するＳＥＣの登録要請など、仮想通貨全体の相場を下落させる出来事が続いています。 BINANCE（バイナンス）は不正取引を無効に 　ハッキング被害の発覚後、BINANCE（バイナンス）は不正取引を無効にする対応...

ニューヨークのファンドストラット・グローバル・アドバイザーズという企業が、ビットコインホルダー向けに仮想通貨投資の利益を最大化させるための「指標」を開発しました。 買いどきを知らせる0から100の指標 その指標はビットコインBMIと呼ばれ、投資家向けにボラティリティを利用して利益を最大化させるためのトレーディングツール...

EUがブロックチェーン技術の発展や普及を促進させるための取り組みとして、「Fintech Lab」を設立する予定です。 ブロックチェーンを安全に活用するための研究所 EUの執行機関である欧州委員会が主導となって2018年内に「Fintech Lab」を設立する見通しとなっています。 「Fintech Lab」ではヨーロ...

金融庁が仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を発表しました。この中には1月にハッキング被害を受けたコインチェックも含まれます。 　2社が業務停止命令 金融庁から行政処分を受けたのはテックビューロとＧＭＯコインの登録業者２社と、みなし業者の、コインチェック、ＦＳＨＯ、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェ...

2018年の秋を目処に「MoneyTap」というアプリを利用して個人同士の送金ができるようになる予定です。 住信SBIネット銀行を始めとして、リップルネットワーク（ripplenet）に加盟するりそな銀行やスルガ銀行が対応することになっています。 「MoneyTap」で個人間送金ができるように 日本銀行のコンソーシアム...

アルゼンチンで開かれる２０カ国地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）に仮想通貨の規制案が議題に上がることが決まっているようです。 これに出席する日本は、仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを発表する予定です。 仮想通貨の規制強化を要求 仮想通貨には公的な管理者がいない点、利用者の匿名性が保たれる点、国境を超えた送金が...

Crunchbaseによると、2018年におけるべンチャーキャピタルからブロックチェーン企業への投資額は2017年の実績を超える見通しだそうです。 2017年の40％を超える 　今年ＩＣＯ（仮想通貨の資金調達）を実施した企業など2900社を対象にCrunchbaseが実施した調査の結果、今年の2月を過ぎた時点ですでに2...

仮想通貨の業界団体が統合して新たなに発足する新団体は４月に設立される見通し。金融庁の監視のもと、仮想通貨の取引やICO（仮想通貨の技術を使った資金調達）についての規制作りを進めます。 新業界団体には16社が参加予定 コインチェックのハッキング事件後、金融庁は仮想通貨の取引所を運営する企業に対して、セキュリティや顧客資産...