Upbitが匿名通貨を上場廃止
韓国の最大手取引所Upbitは、新たに匿名通貨と判断した6通貨の上場を廃止します。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の「トラベル・ルール」の要件に満たしていない判断をしたことになります。
上場を廃止する銘柄は以下の6つの仮想通貨、9月30日にも取扱を廃止予定。
上場を廃止したUpbitでは今月初め、該当6通貨を注意銘柄として指定、上場廃止の検討を発表していましたが、正式に上場廃止が決定しました。
- monero (XMR)
- dash (DASH)
- zcash (ZEC)
- haven (XHV)
- bittube (TUBE)
- PIVX (PIVX)
OKEx korea（OKExの韓国部門）でも同様の対応方針を示しており、韓国国内の仮想通貨取引所でFATF規制に準拠する動きが進んでいます。
匿名通貨の中には、匿名を選択制として採用するものもあると説明。Upbitでは、入出金に透明性のあるトランザクションのみを採用しているとしていますが、外的なネットワークからの流入やマネーロンダリングの可能性を排除させる理由から取引の停止を決定したとのこと。
なお、今回上場廃止になった仮想通貨のうちdash（DASH）の開発を中心的に担っているDashコアグループはプライベートセンドの法的位置付けを訴える声明文を公開しており、匿名通貨としての位置づけは規制と法律の観点から見ると、誤ったDashの取り扱い方であると主張しています。
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Bakkt CEOが語るBTC先物の可能性
「ICEの取引所で取引しているファンドは、今日の規制されていない市場での取引は望んでおらず、安心してビットコイン取引するためには、ニューヨーク証券取引所レベルの全面的な連邦規制当局の監督を望んでいると述べている。」
BakktのCEO、Kelly Loeffler氏は機関投資家の要望をこのようにまとめました。
9月23日、ついにBakktがビットコインの現物決済先物取引の提供を開始します。
仮想通貨業界の進展を促進するとして大きな期待を集めた昨年8月の発表から1年余り、米規制当局（CFTCおよびニューヨーク州金融サービス局）から認可を受けたBakktのビットコイン先物は、親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営するICE Futures U.S.に上場します。
「ビットコイン投資にある程度の安全性が保証されれば、代替資産としてポートフォリオに組み入れるには適していると資産運用会社は話している」と語ったLoeffler氏は、Bakktウェアハウスが預かるビットコインに、総額1億2500万ドル（約135億円）の保険がかけられ、サイバーセキュリティにはニューヨーク証券取引所と同じグレードのセキュリティ保護を実装することに自身をのぞかせています。
また、懸念される価格変動が大きさは、機関投資家にとってはマイナス要素にはなり得ないと語り、株や債券、金、不動産等の資産との相関をなさず異質性を持っているビットコインは投資の多様化を高め、むしろ利点になりえると有用性を強調しました。
Bakktに積極的な機関投資家としては、Loeffler氏は小売ブローカーと、大学基金や年金基金を見込んでいるとのこと。 その理由として、前者は、ビットコイン投資に熱心なミレニアル世代やX世代を新しい顧客として呼び込む切り札として、後者は、「新しい投資アイデアを採用最前線にいる」ことをあげています。
一方、ICEのCEOであるJeffrey Sprecher氏は、Bakktがウォール・ストリートで「ヒットする」かどうかの判断には時間を要し、今は作品の初演となる「オープニングナイトのようで、誰もが緊張している」と、米メディアFortune誌で語っています。
資産運用会社からの「強烈な興味」はあるが、それが実際の行動につながるかどうかは、まだわからないとし、機関投資家の本格的な参入には明確な規制が不可欠だと述べています。
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中国が仮想通貨に軟化か 政府高官が肯定姿勢＝政府認可のブロックチェーン会議
中国は、仮想通貨への厳格な態度はよく知られている国で、仮想通貨取引やICOなどを含めた仮想通貨関連活動も全面的に禁止されています。一方、最近ではデジタル通貨に対しては肯定的かつ積極的に国家政策に取り入れていく姿勢を示しており、仮想通貨への政策動向にも注目が再び集まっています。
そんな中、上海で実施された大規模ブロックチェーン会議に登壇した中国政府の代表者は、仮想通貨全般、さらにFacebookのリブラに対しても寛容な発言を行いました。
このイベントは中国政府が認可する唯一のブロックチェーン会議で、ブロックチェーン政策の政府担当者、国内のブロックチェーン・スタートアップ企業のほか、イーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリンなど海外の識者も招聘されています。
会議ではリブラ、オープンファイナンス、資産のデジタル化、さらに中央銀行（中国人民銀行）の発行するデジタル通貨など、仮想通貨を巡る様々なトピックが議論されました。
政府代表の一人、Li Lihui氏は、「デジタル資産はデジタル金融の中核であり、デジタル化によって、資産はより多方面で使用できるようになる」と発言。さらには、「資産のデジタル化はデジタル金融の基盤となる」と講演の中で語り、中国政府は経済基盤を開放して、デジタル化された社会を構築していくことに前向きであると示唆したかたちです。
仮想通貨との言葉を用いることはなかったが、ブロックチェーン技術に触れた上で、資産とするデジタルカレンシーに言及しました。同ブロックチェーン会議では、政府関係者も参加する中で、大々的にOTC取引を開始する旨をバイナンスのCEO CZ氏が発表しており、中国国内の仮想通貨への温度感が変化しているのではないかと、推測されています。
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