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設立から1年、Bakktが稼働開始
昨年8月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社ICE（Intercontinental Exchange）が設立を発表した仮想通貨プラットフォーム・カストディアン『Bakkt』が7月23日、ついにユーザー受け入れ・ビットコイン現物決済先物取引のテスト（UAT）を正式に開始。
そしてNYDFSより、ビットコインを取り扱う「信託ライセンス（ビットライセンスの一種）」を取得し、9月6日より機関投資家向けのビットコイン入出金サービスを予定通りに開始しています。
さらに、9月23日にはICE Futures U.S.で現物決済のビットコイン先物取引が始まる予定となっています。
Bakkt先物の仕組み
米有力誌ブルームバーグは、Bakktウェアハウスの入出金開始に際し、23日にスタートする予定の先物に関する仕組みについて解説を行ないました。なお、BakktのCOOを務めるAdam White氏もこの解説をSNS上でリツイートしている為、解説の信用度は高いとみられます。
まず、先物商品には日間、月間の2種類の契約が存在します。ビットコイン現物の受け渡しには、ロングの建玉を充当（デリバリー）する必要があります。しかし、ロングの場合は現金決済でも可能です。
ショートポジションを取る際には、Bakktウェアハウスにビットコインの現物を入金する必要があります。
ブルームバーグによると、Bakktはショートポジションのために入金されるビットコインを満期時に、ロングポジションに充当（デリバリー）します。
- 米ドルで取引される
- ロット数： 1BTC
- 最終取引時間A：日間契約、EST 6:00pm
- 最終取引時間B：月間契約、毎月の第三水曜日＊
そして、ビットコイン先物取引はICE Futures U.S.で行われており、契約の清算はICE Clear U.S.が担当。つまり、これまでクライアントが利用しているように、ブローカーなどを通じてICE Futures U.S.のプラットフォームで先物取引を行う方式とは変わりません。
さらに、本来の計画では信用取引（マージントレード）を実装しない方針だと発表したものの、現在の契約詳細ではレバレッジをかけることが可能になっています。ICEは、ビットコインの「真の価格」を水増し問題で懸念される既存の現金建ての現物市場ではなく、信頼できるBakktの先物によって形成することを目指しているようです。
信頼されているウォール街の金融巨頭が手がけるビットコイン先物取引が今後、未だ市場の安全に対して半信半疑の機関投資家の投資意欲を改善させ、これまでにない資金流入を高めるポテンシャルは、もはやビットコインETFの承認よりも注目されています。
参考CoinPost
米ナスダック、機関投資家向けに投資判断に活用する仮想通貨詳細データを配信
オランダを本拠にするデータプロバイダーのBlcockchain Investment&Coは、米ナスダックの機関投資家向けデータプラットフォーム「Quandle」と提携し、仮想通貨レーティングや価格予想データ、および感情データの提供を開始します。
Blockchain Investment&Coは、レーティングや相関性、市場予想、仮想通貨業況など仮想通貨事業に関わる詳細データの提供を行います。Quandleを利用する機関投資家らは、仮想通貨の定性、または定量的データを活用し、リサーチ業や投資、または規制対応に役立てるとのこと。
ECB（欧州中央銀行）の元職員が設立したBlockchain Investment&Coは、EC(欧州委員会）が立ち上げたINATBA(International Association for Trusted Blockchain Applications)の加盟機関であり、仮想通貨及びデジタル資産の金融、技術的ファンダメンタル面を掘り下げたデータに定評があります。
世界最大級の証券市場ナスダックの子会社であるQuandleは、世界中のアナリスト、トレーダー、ポートフォリオマネージャー等の機関投資家を含む40万人の利用者に、金融、経済、オルタネイティブデータを提供。今回の提携で新しいアセットクラスへの理解と投資判断において、Blockchain Investment&Coが提供するデータは機関投資家に深い洞察を与え、最善の決断の一助になると期待されています。
なお、ナスダックは今年6月にも仮想通貨ベンチマーク企業「クリプトコンペア」と提携し、仮想通貨データの提供を行なっています。
参考CoinPost
今のビットコイン市場はドットコムバブル後の米アマゾン株に近い
This is no "crypto bear market" but rather a post ICO bubble bitcoin bull market. The year is 2003, 99% of dotcom IPOs are dead, and just like AMZN then, BTC today is a screaming buy. pic.twitter.com/hGMbiZbN0q
— Tuur Demeester (@TuurDemeester) 2019年9月6日
約20万フォロワーを擁する、米ビットコイン投資会社アダマント・キャピタルの共同設立者「Tuur Demeester」氏は、ドットコムバブルで崩壊後（2003年頃）の米Amazonの株価を引き合いに、現在のビットコイン（BTC）価格は「同じような運命を辿っている。」「弱気相場（crypto bear market）ではなく、ICOバブルを経て強気相場（bull market）の過程にある。」などと主張しました。
1999～2000年頃にアメリカを中心に発生した「ドットコムバブル（ITバブル）」が発生、バブル崩壊に伴い、高騰していたアマゾン株は1999年12月から2001年10月にかけて、およそ1/22まで暴落しています。しかし、その後ジリジリと株価を戻した末、2019年までの間に大躍進を遂げており、底値圏にあった2001年10月にアマゾン株を購入した場合、その価値は実に300倍以上に膨らむ計算になります。
仮想通貨のバブル崩壊チャートを、ドットコムバブル（ITバブル）になぞらえる意見は少なくありません。
2018年の大暴落予想を的中させたベテラントレーダーPeter Brandt氏は、ビットコイン（BTC）が14,000ドルまで高騰してから間もない7月2日、「ビットコイン一強時代はこの先も続く、アルトバブルの再来は訪れない」との見解をCNBC経済番組で示しています。
Brandt氏は、今世紀はじめに起きた「ドットコムバブル」を例に挙げ、真の価値を持つアルトコイン以外は、ドットコムバブルが弾けるとともに消えた企業群のように淘汰されていくと語りました。
一方、アルトコイン市場でいう「Googleのような真価を持つプロジェクト」は、今後も継続的な価値の上昇が見込めると述べ、2019年の仮想通貨市場が「バブル相場」ではないとの見解を示しています。
参考CoinPost
