DMM Bitcoinにリップル上場
DMM Bitcoinは7月10日（水）、18時から仮想通貨リップル（XRP）の現物の取り扱いを開始することを発表しました。
「現物取引」にてXRP/JPYの取引が可能となります。
人気女性タレント、ローラのCMでお馴染みの同取引所は、取引アプリが70万DLを突破。新規口座の開設でもらえる「1,000円プレゼントキャンペーン」も開催中です。
5月31日にはモナコインがコインチェックに上場、国内事例では1年5ヶ月ぶりとして反響を呼びました。
業界全体の課題であった金融庁の一斉立入検査および業務改善命令から一年以上が経過し、国内取引所でも取り扱い銘柄が増えることで、国内市場におけるサービス拡充や流動性向上が期待されます。
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法定通貨建て仮想通貨取引所「バイナンス・シンガポール」が正式ローンチ
.@BinanceSGD and Investor @vertexventures Establishes Fiat-to-Crypto Gateway to Set the Stage Beyond the Islandhttps://t.co/2bulCiuz4l pic.twitter.com/vd1sCrt2PM
— Binance (@binance) 2019年7月10日
4月にソフトローンチを行なった取引所「バイナンス・シンガポール」は10日、パブリックローンチを正式発表しました。
正式ローンチをシンガポール版バイナンス取引所は、シンガポールの法定通貨建てによる3つの仮想通貨ペアを提供します。
- BTC/SGD
- ETH/SGD
- BNB/SGD
バイナンス・シンガポールは、バイナンスが3番目に設立した法定通貨取引所系列です。他には、イギリスポンドGBP建てとユーロEUR建てを提供する「バイナンス・ジャージー」と、アフリカの国ウガンダの法定通貨UGXを提供する「バイナンス・ウガンダ」が設立・運営しています。
今回の発表では、バイナンスはその出資企業である中国VC「Vertex Venture China」などと協力し、シンガポールでのブロックチェーンエコシステムの拡大を計画するとのこと。
また、Vertexとの連携で、シンガポールでの新たな法定通貨ゲートウェイを確立することの計画の一環としています。
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米国が仮想通貨の脱税対策に本腰、GoogleやAppleにも協力要請へ
日本の国税庁に相当する機関である米国の内国歳入庁(IRS)が、仮想通貨に関する脱税を防止するために、IT大手のGoogleやApple、Microsoftなどの企業に協力を要請する考えを持っていることが、IRSの上級機関である財務省のものとされる資料から明らかになりました。
米内国歳入庁(IRS)が、仮想通貨の脱税を防止するために、GoogleやAppleなどの大企業へ、アプリのダウンロード履歴などの提出を依頼するというものです。
181枚ものスライドからなる本資料は、IRSの犯罪対策を担当するJames Daniels氏によるものです。仮想通貨やブロックチェーンの概要という基本から書かれており、サイバー犯罪について説明することを目的としています。なお、このスライドが本当にIRSから出されたものかは不明確です。
このスライドでIRSは、脱税調査のために納税者の仮想通貨関連のアプリのダウンロード履歴の提出をAppleやGoogleやMicrosoftに要求する可能性に言及しています。納税者が口座を所有する銀行も調査対象に挙げており、利用するクレジットカードやPayPalでの決済にも調査範囲を広げるとのこと。
また、納税者のビットコインのウォレットや秘密鍵に関する情報などの取得が困難な時は、個人のTwitterやフェイスブックのアカウントを閲覧するとも記載されています。IRSが脱税対策に本腰を入れている証拠でしょう。
これはあくまで米国の例で、税金に関する対策は国によって対応が異なります。
仮想通貨の普及と悪用防止のために、各国の税金制度には要注目です。
日本でも、売買益の総合課税55％の税率から分離課税による20％への引き下げになった場合は、新規ユーザーの増加や資金流入が見込まれるため、各国の税金制度1つとっても重要な指標となりそうです。
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