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バイナンスがシンガポール取引所を新設
バイナンスにとって3番目となる法定通貨建ての仮想通貨取引所🙌
最近活発ですね✨バイナンス、シンガポールで「法定通貨対応」の仮想通貨取引所を設立https://t.co/Pm4KgCGXOA
— こより🌙No crypto, no life (@vc_koyori) 2019年4月25日
世界最大手仮想通貨取引所Binanceが、同社の三番目となる法定通貨建て取引所「バイナンス・シンガポール」を新設したことが判明しました。
同取引所はシンガポールの法定通貨「SGD」建てとなり、取り扱いペアはビットコイン(BTC)のみとなっています。
バイナンスのCEOであるCZ氏は以前から、「2019年9月ごろまでに5~10の法定通貨建て仮想通貨取引所を開設し、大陸ごとに約2つの取引所を設置したい。」と発言するなど、仮想通貨業界の拡大、普及に向け、複数取引所の開設を目標に掲げています。
リップル、第1四半期のリポートを発表 仮想通貨XRP売却による売上高は30%超増加
リップル社は24日、2019年の第1四半期(1月~3月期)の決算リポートを発表。リップル社による仮想通貨XRPの売却による売上高は、前期比で30%以上増加したとのこと。
リポートによると、リップル社は今年第1四半期に1億749万ドルを売却し、昨年第4四半期の売却額である8888万ドルを上回りました。また、機関投資家への直接販売は6193万ドルと、こちらも前の期の4015万ドルを上回っています。
売上高の総額は、1億6942万ドル(約190億円)。前期比で約31%のプラスという結果になりました。
このほかリップル社は、第1四半期にXRPが19の取引所に上場し、世界約120の取引所で取引できるようになったと指摘。また、独自の決済ネットワークであるRippleNet(リップルネット)は、世界で200以上の顧客を突破したと発表しています。
Ripple Net(リップルネット)とは?
国際送金を行うためのシステム、リップルの国際送金システムの名称が「Ripple Net(リップルネット)」です。リップルネットは以下3つの各システムで構成されています。
- xVia(エックスヴィア)
- xCurrent(エックスカレント)
- xRapid(エックスラピッド)
- サンタンデール銀行
- SBIホールディングス
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- みずほフィナンシャル・グループ
- 三井住友信託銀行
- Bank of America Merrill Lynch
- Barclays
- American Express FX International Payments
- MoneyGram
- Western Union
- サイアム商業銀行
参考コインテレグラフ
SBIが「スマート紙幣」製造する仮想通貨ウォレット企業に16億円の追加出資
SBIホールディングス株式会社は、仮想通貨ウォレットを製造する Smart Cash AG社のブロックチェーン事業(Tangem)に対し、1,500万ドル(約16億8000万円)の追加出資を行ったことが明らかとなりました。
同社が開発する「Tangem Notes」は、低価格での生産が見込まれている薄型コールドウォレットで、物理的に存在するハードウェアストレージ、「スマート紙幣(smart banknote)」のチップ内に、仮想通貨ビットコインでその価値を持っており、0.01 BTCおよび0.05 BTCの額面で利用可能です。
カードを手渡すだけで、手数料なし、即時検証、デジタルトレースなしで、ブロックチェーン外の物理取引を実現したのが最大の特長。
Andrey Kurennykh氏はプレスリリース内で、以下のように述べています。
Tangemの使命は、ブロックチェーン技術を人々の日々の生活に根付かせることだ。
我々の持つブロックチェーン技術で、多くの分野に利益をもたらすことができる。
非中央集権的な決済ソリューションを通して、より一層の安全性と使い心地の提供を可能とする。
SBIは、今年の1月下旬にも同社に出資をしており、今回は追加出資を行なった形となります。
その際には、Smart Cash AGへの出資に関して、「安価であることにより、仮想通貨を含むデジタルアセットの物理的な保管等の用途で使用が想定されており、こうしたウォレットの特徴が、SBIグループが推進するデジタルアセットの実需創出に向けた取り組みを加速し得るとの考えから、この度の出資に至った」と説明しています。
参考CoinPost