ビットフライヤー、証拠金取引に関して延期
本日 4 月 22 日（月）に予定しておりました証拠金取引の変更ですが、新しいシステムに不具合が見つかったため、延期を決定いたしました。新しい日程につきましては決まり次第お知らせいたします。なお、メンテナンスの終了は変わらず、午前 6 時頃を予定しております。 https://t.co/TW4Au5tTNs
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2019年4月21日
4月22日から証拠金取引の最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に変更すると発表していた仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は、実施日を延期すると発表しました。
ビットフライヤーでは、Lightning FX と Lightning Futures で最大15倍のレバレッジ取引が可能となっています。2月26日には、bitFlyer Lightningにおける証拠金取引に関して、新規発注時のみ最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に変更すると発表していました。
今回、ビットフライヤーは延期の理由について「新しいシステムに不具合が見つかった」と説明。
また、新しい日程については決まり次第お知らせするとしています。
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の自主規制規則では、レバレッジ取引の証拠金倍率の水準を４倍とする（1年間の暫定措置あり）ことが盛り込まれています。
参考コインテレグラフ
G20で仮想通貨流出防止策の手引書を策定
仮想通貨に関する国際的な新規制案が合意される見通しであるとされた福岡開催のG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定される議論が行われ、年内にも取りまとめる方針であることを、産経BIZなどが報じています。
今回の内容はサイバー攻撃などを含めた流出防止策や顧客保護を主軸にしたもので、2度の流出事件が起こった日本が経験を共有します。仮想通貨の技術革新を推す国もある中で、厳しい規制基準を設けることが困難だと判断したようです。
手引書で例示する法規制の手引きで内容として盛り込まれることがわかっているのは以下の3点です。
- 顧客資産保護で必要な対応方法
- サイバー攻撃の対策
- 情報提供のあり方
今回の発表の重要点は、仮想通貨に関する議論がアンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CFT)に関するものだけではなかった点と、仮想通貨の流出防止策などに係る規制案を国際的(国際規制案)に設けず、あくまでも手引書として各国に規制基準を促す形式が取られたという点です。
日本では流出事件を経て自主規制団体を新設、新たに金商法にも適応範囲を設けるなど仮想通貨規制を大幅強化してきましたが、今回のG20では(流出防止策などでは)G20加盟国で最低基準を設ける動きには至らないことになります。
注目点は、流出防止策などでは国際共通規制案が設けられないという点です。
参考CoinPost
韓国人投資家の仮想通貨保有率が前年比で増加
仮想通貨へ投資をする韓国人の投資平均額などの統計データを示す2018年調査報告書の公開を朝鮮日報が報じました。
今回の調査は、朝鮮金融投資家保護基金（The Korea Financial Investors Protection Foundation)によって、2500人の成人を対象に昨年12月に実施されたもので、対象者の7.4%が仮想通貨を保有、投資平均額は60万円を超えているという。なお、保有割合は昨年比較で1％増加しています。バブル相場を伴う上昇が見られた2017年を超えていたことになります。
また、最も仮想通貨へ投資をしている年齢層は50代が最も多く、40代、次に30代が続くことがわかっており、若年層の一般投資家が多いと言われていた仮想通貨の投資家シーンにも変化が生じていることが発覚。
これは、2018年の下落相場を経て体力のある投資家層に変化している状況であると推察できるほか、相場の底を見た買いがあったことが前年比増につながった要因の一つに挙がります。
なお、仮想通貨への投資をしていないと答えた対象者は、仮想通貨の価格ボラティリティやハッキングのリスクなどを理由に今後も投資をすることはないだろうとの意見を示しています。
日本人の仮想通貨保有率は世界No.1
データリサーチ企業Dalia Researchが昨年5月に実施した調査によると、日本人の仮想通貨保有率は11％と世界で最も高いことが明らかになっています。
同調査は、仮想通貨の市場規模が大きい８カ国の2万9千人を対象に実施されたものです。
なお、日本の次は英国と米国の9%、次点でインドの7%、韓国はその次で6%という結果となっています。
参考CoinPost
